【日本企業のサーキュラーエコノミー実態調査2026】地政学リスク・資源高騰で事業転換への機運高まるも推進企業は1割未満と停滞。AI活用企業はPaaS転換・異業種連携の実行率が未活用企業の約2倍に

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DX現場のデジタル実装パートナーである株式会社メンバーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：髙野 明彦、東証プライム：2130、以下「メンバーズ」）は、「第2回 日本企業のサーキュラーエコノミー実態調査2026」を実施しました。
本調査は、地政学リスクや資源高騰、さらにはAIの急速な進化・普及といった社会情勢の変化を背景に、日本企業の循環経済型ビジネス（サーキュラーエコノミー型ビジネス）の推進状況やAI活用の実態、部門別の課題などを明らかにしたものです（※1）。
2026年10月7日（水）には、本調査結果を解説する企業向けセミナー「第2回 日本企業のサーキュラーエコノミー実態調査2026 結果報告セミナー〜8割超が未着手・様子見。組織変革とAIで加速する循環型ビジネス創出～」を開催予定です（申し込みURL：https://www.members.co.jp/seminar/20261007_cdx_ce-survey）。

• URL：https://www.members.co.jp/download/192-circular-survey

主な調査結果

詳細

地政学リスクや資源高騰を受け、サーキュラーエコノミーの取り組みは事業構造の転換へシフト

• 地政学リスクや資源高騰を受け、企業の関心は単なる環境対応から「既存製品の長寿命化（修理・リユース・メンテナンス等）の事業を強化（37.2％）」や「国内・近隣地域での資源循環（国内循環）の構築を推進（32.4％）」といった事業構造の転換へシフト

全社的に経営戦略として推進している企業は1割未満で足踏み。推進の障害は、ビジネスモデル・事例不足や、初期投資の大きさ・ROIの不透明さ

• 「全社的に積極的に取り組んでいる」企業は6.0％に留まり、前年（6.2％）から横ばいで推移
• 推進の障害として「収益性あるビジネスモデル・成功事例の不足」や「経営層の理解不足・優先順位の低さ」「初期投資の大きさ・ROIの不透明さ」があがっており、戦略の不在をはじめ、具体的に何に取り組み、どう実行へ移すべきかを描けていない実態が浮き彫りになった

AI活用企業の施策実行率は、未活用企業より高く、PaaS転換などでは約2倍の差

• AI活用状況別に、サーキュラーエコノミーの取り組み内容を見ると、AI活用企業の方が全8施策で実行率が上回っている
• 「モノの『所有』から『利用・サービス（PaaS）』への転換（31.9％,15.7％）」「異業種・自治体と連携した資源循環エコシステム構築（27.5％,13.3％）」では約2倍の差
• サーキュラーエコノミー推進を加速させる上で、AI活用が実践に向け重要であることがうかがえる

サーキュラーエコノミー領域におけるAI活用の課題は「データ・ROI・人材」

• サーキュラーエコノミー領域におけるAI活用の課題として、「AIに学習させるための『ESGデータの不足・品質の低さ』（47.2％）」や「『費用対効果（ROI）』の算出・社内説得の難しさ（42.7％）」が上位。「環境知識とAI・データに精通した『ブリッジ人材』の不足（27.1％）」もあがっている

サーキュラーエコノミー領域におけるAI活用で部門連携が進む。旗振り役は、経営企画・サステナビリティ部門とDX・IT部門

• サステナビリティ領域でAI活用を主導する部門は、「横断型プロジェクトチーム（30.0％）」が最多で、部門間で連携していることがうかがえる
• 旗振り役は経営企画・サステナ部門とDX・IT部門に集約

調査結果からの提言

地政学リスクや資源高騰が常態化する中、企業における循環経済型ビジネスの推進は、事業継続や調達リスクを回避するための経営課題となりつつあります。しかし現状は全社推進が停滞しており、戦略の不在をはじめ、具体的に何に取り組み、どう実行に移せばいいかわからないという課題を抱えていることがうかがえます。

このような中、推進においてAIを活用している企業は施策実行率が高く、AI・データ活用が実践のカギとなることが示唆されました。一方で、現場への実装にはデータやROI、人材面の課題があることも明らかになりました。さらに、サステナビリティ部門にとどまらない経営企画やDX・IT部門など複数部門の連携が不可欠です。

サーキュラーエコノミーへ向けた取り組みを単なる環境対応ではなく経営戦略として前進させるためには、AI活用を前提とした「データ基盤」を整備し、稼ぐビジネスモデルへ向けた「事業戦略」を描き、部門横断で推進できる「組織体制」を構築することが成功のカギとなるでしょう。　

企業向けセミナーについて

• 日時：2026年10月7日（水）12:00～13:00
• タイトル：第2回 日本企業のサーキュラーエコノミー実態調査2026 結果報告セミナー〜8割超が未着手・様子見。組織変革とAIで加速する循環型ビジネス創出～
• 開催方法：オンライン開催（Zoomウェビナー）
• 参加費：無料
• 定員：500名
• 主催：株式会社メンバーズ サーキュラーDXカンパニー
• 申し込みURL：https://www.members.co.jp/seminar/20261007_cdx_ce-survey

調査概要

• 調査名称：第2回 日本企業のサーキュラーエコノミー実態調査2026
• 調査対象：全国の企業に勤務するビジネスパーソン
• 有効回答数：スクリーニング調査：6,672名、本調査（主分析対象：サーキュラーエコノミー（CE）×AI関与層）：921名（※2）
• 調査期間：2026年7月22日～7月27日
• 調査方法：インターネット調査
• レポート：https://www.members.co.jp/download/192-circular-survey

本調査に関するお問い合わせ

• https://marke.members.co.jp/contact_DDX

※1：サーキュラーエコノミーとは、持続可能な社会を実現するための経済システムと経済活動に関する発展的かつ革新的な産業モデルのこと。脱炭素社会の実現のためには、産業革命以降の大量生産・大量消費・大量廃棄を生み出した「リニアエコノミー（直線型経済）」から脱却し、温室効果ガス排出量の削減と経済成長の両立（デカップリング）を実現する「サーキュラーエコノミー（循環経済）」への移行が必要となる。
循環型ビジネス（サーキュラーエコノミー型ビジネス）とは、サーキュラーエコノミーを推進し経済的価値と環境的価値を同時に生み出す事業モデルのこと。具体的には、製品設計、シェアリング、リユース、リサイクルなどが含まれる。
※2：分析セグメントの定義
・サーキュラーエコノミー（CE）関与層：Q6（お勤め先における、サーキュラーエコノミーへの取り組み状況）にて「全社的に積極的に取り組んでいる」「一部の部署・製品サービス単位で取り組んでいる」「情報収集や導入検討の段階」と回答した1,193名
・サーキュラーエコノミー（CE）×AI関与層：サーキュラーエコノミー（CE）関与層のうち、Q18（サステナビリティ推進においてAIをどのような目的で活用・検討しているか）で「サステナビリティ領域のAI活用目的」を選択した921名

メンバーズの脱炭素DX関連事業

メンバーズでは取引先企業と共に、気候変動問題をはじめとした社会課題をビジネスで解決することを目指しています。2023年4月には、脱炭素社会実現に向けた専門組織「脱炭素DXカンパニー」を設立しました。また、2025年10月には、企業によるサーキュラーエコノミーへの移行と、その後のビジネス成果創出の支援へ向けた専門組織「サーキュラーDXカンパニー（https://ddx.members.co.jp/cdx）」を設立しています。

（１）脱炭素DXカンパニー

• URL：https://ddx.members.co.jp

• URL：https://www.members.co.jp/download/168-green-marketing

（２）サーキュラーDXカンパニー

• サーキュラーエコノミー移行の初めの一歩からPoC支援までシームレスに支援
• 定量調査・定性調査に基づく市場の声を把握し、需要と収益性の解像度を上げることで、データに基づく勝ち筋のビジネスモデルの構築をサポート
• 主な支援内容
  • 社内浸透・経営層理解
  • ビジネスモデル創発
  • 市場受容性調査
  • PoC支援
  • サーキュラー人材育成支援
• URL：https://www.members.co.jp/services/ddx/circular-economy

メンバーズについて

メンバーズは、ミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」と、長期ビジョン「FUTURE VISION」として「Digital for Hope. デジタルクリエイターの創造性を解放し、気候変動をグリーン成長に、人口減少を一人ひとりの豊かさに変える」を掲げています。
このビジョンのもと、デジタル人材の伴走によるDX現場支援事業を展開。「顧客と共に社会変革をリードするデジタル実装パートナー」として、「あたかも社員®」のように現場へ入り込み、AIを中心とした先進テクノロジーを用いて、社会課題を企業の成長機会へと転換することを目指しています。

具体的には、「現場発、企業価値へ。事業変革までやりきるAX。」をテーマに、企業向けAIサービス群「やりきるAX」の提供を通じ、現場部門起点で部門間や経営へのAX（AIトランスフォーメーション）の推進を支援します。個別業務から事業変革へと発展させる4層のサービス体系と当事者型の伴走力により、「活用・効果・還元」の変革サイクルを継続駆動させ、PoC止まりといった課題を解消して企業の事業変革を実現します。1995年設立。東証プライム上場。