政府が2030年までに80兆円市場を目指す循環経済。企業の実践的人材を育成する「サーキュラー・エキスパート育成プログラム ベーシック編」を提供開始

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DX現場のデジタル実装パートナーである株式会社メンバーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：髙野 明彦、東証プライム：2130、以下「メンバーズ」）は、企業のサーキュラーエコノミー（循環経済）への移行を担う実践的人材育成を支援する「サーキュラー・エキスパート育成プログラム ベーシック編」を、2026年6月30日より提供開始します。

本プログラムは、サーキュラーエコノミーの基礎から国内外動向、デジタル技術の活用、PaaS（製品のサービス化）まで、ビジネスモデル構築に必要な知識を体系的に学ぶオンライン講座と、循環型ビジネスモデル創出をサポートする「サーキュラリティデッキ」を活用した独自ワークショップを組み合わせたものです（※1）。あわせて、受講者間の事例共有や情報交換を行える実践コミュニティも提供します。

プログラム受講者数1,000名を目標に掲げ、企業のサーキュラーエコノミー移行を牽引するサーキュラー人材の育成・輩出を支援します。

また、本プログラムの開始に先立ち、プログラム紹介に加え、サーキュラーエコノミーを取り巻く最新動向や、企業における課題と解決策を専門家が解説するオンラインセミナーを2026年5月21日（木）に開催します。

• セミナー「サーキュラーエコノミー推進の最大の壁「専門人材不足」をどう乗り越えるか 
  　～サーキュラー・エキスパート育成プログラムとは～」詳細・申し込みページはこちら
  
  • URL：https://www.members.co.jp/seminar/20260521_cdx_cep

背景

地球規模で生じている環境課題の解決とともに、経済安全保障の確保や産業競争力強化、地域活性化の観点から、自然の再生と経済成長を両立させる新たな経済システム、サーキュラーエコノミーへの移行が急務となっています。日本政府は、2030年までに関連市場規模を80兆円以上に拡大させることを目指し、2026年4月に「循環経済行動計画」を正式決定するなど、国家戦略としての推進を加速しています（※2）。こうした中、企業には、環境規制や情報開示への対応、資源制約やサプライチェーンリスクの解消といった抜本的な変革が求められています（※3）。

メンバーズでは、企業へ向け2021年より「サーキュラリティデッキ」を活用したワークショップの展開やサーキュラービジネス人材の育成、2025年からは調査・ビジネスモデル構築・DPP導入等を支援する「サーキュラーDXサービス」を提供してきました。支援の中で、サーキュラーエコノミーの概念理解にとどまらず、移行を担う人材を育成したいという要望をいただいています。

こうしたニーズの高まりを受け、これまで培ってきた知見を体系化した「サーキュラー・エキスパート育成プログラム ベーシック編」の提供を開始します。

プログラム概要

企業がサーキュラーエコノミーを推進する上で必要な基礎知識から、デジタル技術を活用した具体的手法までを網羅したプログラムです。オンライン講座とワークショップを組み合わせ、短期間で実務の基礎習得を目指します。受講後は、最新動向や事例の共有、受講者同士の情報交換を継続的に行える実践コミュニティも提供します。

本プログラムは、メンバーズのサーキュラーエコノミー支援事業を展開する専門組織「サーキュラーDXカンパニー（https://ddx.members.co.jp/cdx）」が提供します。

（１）プログラム内容

（２）対象者

①想定される課題・お悩み

• サーキュラーエコノミーの必要性は認識しているが、自社での具体的な進め方や事業への落とし込み方が見えない
• サーキュラーエコノミー領域で新規ビジネスを検討したい
• 単なる知識習得にとどまらず、ビジネスモデルを再構築できる実践力を養いたい
• 既存の縦割り組織の壁に阻まれ、循環型の仕組み構築が進まない
• 変革を主導する仲間が身近におらず、現場での実装を相談・連携し合えるコミュニティを求めている
• 再資源化などを担う静脈ビジネス企業とのつながりや、共創先を見つけたい

②想定する受講部門・受講者

• 企業の意思決定層（経営層・役員・事業部長クラス）
• 経営企画・サステナビリティ部門の現場責任者・担当者
• 製品開発・設計・サプライチェーン部門の現場責任者・担当者
• DX推進・新規事業開発部門の現場責任者・担当者

（３）提供開始

• 2026年6月30日

（４）制作協力

• ハーチ株式会社

（５）今後について

• プログラム受講者数1,000名の達成を目指す
• 企業や業界の枠を越え、受講者同士が相互に学び、連携しながら、実践に取り組む場の提供を検討
• ベーシック編にとどまらず、プログラムを順次拡張し、経営レベルで変革を推進するCCO（Chief Circularity Officer）などのリーダー育成・輩出を推進（※4）
• サーキュラービジネスの実現には、製品設計や調達から、生産、回収、再資源化、データ連携までバリューチェーン全体の連動が不可欠であることを踏まえ、静脈企業やパートナー企業と協力し、受講企業の実践を支援

（６）問い合わせ先

• サーキュラーDXカンパニー

  • https://marke.members.co.jp/contact_DDX.html

　（サーキュラリティデッキ）

 

 

 

 

　（過去のワークショップ風景）

 

 

 

 

 

セミナー概要

• 名称：サーキュラーエコノミー推進の最大の壁「専門人材不足」をどう乗り越えるか
  ～サーキュラー・エキスパート育成プログラムとは～
• 日時：2026年5月21日（木）16:00〜17:00（受付開始15:50）
  
  • ※申し込み締切：2026年5月20日（水）16:00
• 場所：オンライン（Zoom）
• 参加費：無料
• 登壇者：
  • 株式会社メンバーズ サーキュラーDXカンパニー マネージャー 米田 智明
    
  • ハーチ株式会社 代表取締役 加藤 佑 氏
• 内容：
  • 1.オープニング
  • 2.サーキュラー・エキスパート育成プログラムの紹介
  • 3.【特別講演】サーキュラーエコノミーを取り巻く最新動向と企業が直面する変化の本質
  • 4.Q&Aセッション
  • 5.まとめ
• 詳細・申し込みページ：
  • URL：https://www.members.co.jp/seminar/20260521_cdx_cep

※1：製品のサービス化（PaaS：Product as a Service）とは、製品を販売するのではなく、製品の利用や提供する機能に対して課金し、製品をサービスとして提供するビジネスモデル。
サーキュラリティデッキとは、サーキュラーエコノミーの原則を理解し、企業内での共通理解や言語化、サーキュラーエコノミーに向けた新しいアイデアや取り組むべきアクションを特定するフレームワークをカードデッキにしたもの。メンバーズでは、サーキュラリティデッキを活用したワークショップを提供している。
※2：環境省が策定した「第五次循環型社会形成推進基本計画（https://www.env.go.jp/content/000243000.pdf）」などにおいて、2030年までに循環経済関連ビジネスの市場規模を80兆円以上に拡大する目標が掲げられている。また、政府は2026年4月に、2030年までに官民で1兆円規模の投資を目指す「循環経済行動計画（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/economiccirculation/pdf/honbun_080421.pdf）」を正式決定した。
※3：サプライチェーンリスクとは、商品が企画・開発されてから消費者に届くまでのプロセスが途絶える・滞ることで、自社の製品・サービスの供給の流れが止まるリスクのこと。※4：CCO（Chief Circularity Officer）とは、製品設計から回収、選別、再流通、データ活用までを含む循環型ビジネスモデル全体を横断的に統括する役職。

メンバーズの脱炭素関連事業

メンバーズでは取引先企業と共に、気候変動問題をはじめとした社会課題をビジネスで解決することを目指しています。2023年4月には、脱炭素社会実現に向けた専門組織「脱炭素DXカンパニー」を設立しました。また、2025年10月には、企業によるサーキュラーエコノミーへの移行と、その後のビジネス成果創出の支援へ向けた専門組織「サーキュラーDXカンパニー（https://ddx.members.co.jp/cdx）」を設立しています。

（１）脱炭素DXカンパニー

• URL：https://ddx.members.co.jp

• URL：https://www.members.co.jp/download/168-green-marketing

（２）サーキュラーDXカンパニー

• URL：https://www.members.co.jp/services/ddx/circular-economy

ハーチ株式会社について

• 社名：ハーチ株式会社
• 所在地：東京都港区元赤坂1-7-18元赤坂イースト3階 302（東京本社）
• 代表者：代表取締役 加藤 佑
• 資本金：20百万円（2026年4月末時点）
• Webサイト：https://harch.jp/

メンバーズについて

メンバーズは、デジタル人材の伴走による企業へのDX現場支援事業を展開しています。AI、サービスデザイン・UX、プロジェクトマネジメント、プロダクト・システム開発、データ活用、マーケティング、SaaS活用、脱炭素DXといった事業領域において、高い専門スキルを持つデジタル人材が、取引先企業のチームの一員として、上位戦略を理解し実行工程に落としながら、内製型のDX推進を伴走支援することが特徴です。デジタル人材は、「あたかも社員」としてバリューを発揮し、取引先企業の組織の一員として成果向上を実現させます。

また、メンバーズではグループミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」とFUTURE VISION「Digital for Hope.デジタルクリエイターの創造性を解放し、気候変動をグリーン成長に、人口減少を一人ひとりの豊かさに変える」を掲げ、CSV（Creating Shared Value、共通価値創造）経営を実践しています。取引先企業へのCSV経営推進支援や、メンバーズ自身の率先したさまざまな取り組みを通じて、企業活動による社会課題の解決を目指しています。1995年設立。東証プライム上場。