2020年4月28日

メンバーズ、人事制度を改定し新型コロナウイルス感染拡大防止に協力
コロナ危機下でも在宅勤務しやすい、育児・看護しやすい就業環境整備

〜4月度の在宅勤務手当増額や子育て世帯への特別休暇付与、看護休暇の取得条件拡大を決定〜

株式会社メンバーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:剣持 忠、以下「メンバーズ」)は、社内の人事制度を改定し、新型コロナウイルス感染拡大防止に協力することを発表します。
具体的には、在宅社員の経済的負担増に配慮し4月度の在宅勤務手当を金額増額するほか、各自治体での休校・休園の延長に伴い、小学生以下の子を養育する社員から休暇申請があった場合には5/6までの限定措置として、追加で5日間の特別休暇(有給)を付与します。
また、これまで未就学児を養育する社員を対象としていた子の看護休暇の取得条件を育児中社員のより健全な就業環境整備のため、小学3年生までの子を養育する社員にまで拡大します。

背景

メンバーズでは社員・パートナーおよびその家族含む関係者が新型コロナウイルスに感染しないこと、他者に感染させないことを優先すべく、社員およびパートナーを原則在宅勤務または時差出勤にするなどの措置を講じてきました。この度、政府による緊急事態宣言の全国拡大を受け、社内の人事制度を改定することを決定しました。

今後も新型コロナウイルスで社会情勢が不安定な中、社員が安心して業務遂行できる環境の整備を行っていきます。また、社員や顧客の安全・健康を守ることを第一にしながら、消費者との重要な情報接点となる金融機関や通信会社、交通といった社会インフラを担う顧客企業のWebサイト運用を支えることで、社会的使命を遂行していきたいと考えています。

新型コロナウイルス感染防止のための在宅勤務長期化への対応

(1)4月度在宅勤務手当の金額増額
在宅勤務が長期化し社員の経済的負担が増加していることを鑑み、在宅勤務手当について4月度の金額増額を決定しました。

【対象者】
休職者、グループ執行役員を除いた全カンパニー・全社員
※1日も在宅勤務していない地方拠点の社員や常駐者も含む
【対象期間および金額】
4月度を対象に、1人一律5,000円を5/15の給与にて支給

(2)小学生以下の子の育児で休暇が必要な社員に特別休暇(有給)を付与
各自治体での休校・休園の延長に伴い、小学生以下の子の育児で休暇が必要な社員から休暇申請があった場合には5/6までの限定措置として追加で5日間の特別休暇(有給)を付与することを決定しました。

(3)子の看護休暇付与の対象者条件拡大について
これまで未就学児を養育する社員を対象としていた子の看護休暇の対象者を、小学校3年次の年度末に達するまでの子を養育する社員にまで拡充します。
子の看護休暇は午前半日、午後半日単位で取得でき、子が1人の場合は1年間に5日間、2人以上の場合は1年間につき10日間を限度として取得することができます。

今後も新型コロナウイルス感染拡大防止への対応と社員および家族が安心感をもって業務遂行できる環境を整備するため、スピード感をもって対策を追加・変更していきます。

お問い合わせ

メンバーズでは現在、新型コロナウイルス対策のため原則テレワークを実施しております。このためお電話によるお問い合わせの受付は一時的に休止とし、メールでの対応とさせていただきます。大変ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

株式会社メンバーズ 広報担当 上野

お問い合わせ