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2020年3月3日

メンバーズ、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて
「テレワーク導入マニュアル」ならびに「テレワーク実証実験報告書」を公開

東京都中央区晴海一丁目 8 番 10 号
株式会社メンバーズ
代表取締役社長 剣持 忠
(証券コード:2130 東証第一部)

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株式会社メンバーズは、国内での新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府による企業のテレワーク導入推進要請の発表を受け、急遽、テレワーク導入を進める必要が生じている企業・団体の皆さまの一助となればと考え、2019年夏に政府主催「テレワーク・デイズ2019」に参加した際に作成した「テレワーク導入マニュアル」ならびに「テレワーク実証実験報告書」を公開することにいたしました。

背景

2019年4月より施行された働き方改革関連法により、日本企業は多様な働き方の実現や生産性向上に向けた対策が本格的に求められています。メンバーズは、社員と共に健全で長期的な成長・発展を目指して業界でもいち早く働き方改革を開始し、優秀な人材の確保・育成や健康に働ける職場づくり、ワークライフバランスへの取り組みなどを実施してきました。2016年4月から3ヵ年計画としてスタートした「みんなのキャリアと働き方改革(※1)」においては、2019年4月までの目標としてきた「残業時間15時間以内、年収20%UP、女性管理職比率30%以上」を全て達成しています。

また2020年に開催される世界的スポーツ大会において都内全体で大きな交通混雑が懸念されています。特に選手村の建設予定地である晴海に東京本社を始め、都内に複数のオフィスを構えるメンバーズは、大会開催までに従来の勤務時間や場所にとらわれずに働く「テレワーク」の本格導入が必須となり、業務や生産性に支障をきたさない体制づくりが急務となっていました。

そこでメンバーズは、政府が2019年7月22日からの約1ヶ月間をテスト期間としてテレワークの一斉実施を呼びかけた「テレワーク・デイズ 2019(※2)」に参加し、テレワークの課題把握と必要な対策の検証を行い、東京で勤務する社員約470名で一斉にテレワークの実証実験を実施しました。その結果、本取り組みは「2020TDM推進プロジェクト」が主催する企業向けセミナーにて成功事例として発表したほか、2019年11月には総務省主催の「令和元年度テレワーク先駆者」にも認定されています。

メンバーズでは、新型コロナウイルスの流行においても、全社員の健康と安全の確保のため、テレワークを推奨するなど感染拡大防止の対応策としてテレワークを積極的に活用しています。(※3)

「テレワーク導入マニュアル」は、テレワーク実施時に社員が遭遇するであろう課題や質問を想定した実施ルールからなる約140ページの内容であり、今回社外向けに編集した80ページ版を公開いたします。基本の勤務ルールやセキュリティ、会議ルールのほか、押印や経理関連の対応などテレワークであっても円滑に業務を推進するためのマニュアルが記載されています。「テレワーク実施報告」では、社員アンケートのほか、勤務実態調査としてテレワーク期間中の残業時間及び稼働率の推移、テレワーク制度全体の収支状況等について記載しています。

この度、テレワークの成果に繋がったメンバーズの「テレワーク導入マニュアル」を公開することで、新型コロナウイルス感染拡大防止の局面において、テレワークの導入を検討している企業・団体の皆さまにとって広く活用いただければと思います。

株式会社メンバーズ

所在地 東京都中央区晴海一丁目8番10号
晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーX 37階
代表者 代表取締役社長 剣持 忠
資本金 900百万円(2019年12月末時点)
URL https://www.members.co.jp/
Facebook https://www.facebook.com/Memberscorp
Twitter https://twitter.com/Members_corp
Instagram https://www.instagram.com/members_inside/
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