環境への取り組み

メンバーズの環境方針

当社は「地球温暖化および気候変動による環境変化」の解決に向け、当社自身が牽引役となり、脱炭素型で持続可能な経済モデル、ライフスタイルへの変革を実現させていくことを定款にも定め、解決に取り組むことを宣言しています。また、環境行動指針にも掲げているように企業活動の在り方を「社会をより良くするもの」へと転換すべく、当社自身が率先し、具体的な取り組みを行っています。

 

自社の環境負荷低減(フットプリント削減)

自社の事業活動における直接的な環境負荷低減のため、エネルギー転換と資源の有効活用を推進しています。
 

再生可能エネルギーへの転換

 

◆メンバーズ事業活動における使用電力の再生可能エネルギー100%の達成

 J-クレジット制度を活用した形で、2020年度におけるメンバーズグループ全オフィスと 社員の在宅勤務時の使用電力の100%再生可能エネルギー化の達成目標を2年前倒しで実現。
(関連ニュース:https://www.members.co.jp/company/news/2021/0610.html) 
 

◆非FIT太陽光発電所(※1)を建設・発電開始

 当社の事業活動において使用する電力を、自社で発電した再生可能エネルギーでまかなうことを目指して、千葉県長生郡睦沢町に非FIT太陽光発電所「メンバーズソーラー発電所」を設置。非FITの太陽光発電所である「メンバーズソーラー発電所」は、農地での再生可能エネルギーの生産と農業を両立させる取り組みとして期待されるソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)を採用。
 
メンバーズソーラー発電所_1
メンバーズソーラー発電所_2
※1 非FIT太陽光発電所
2012年7月に施行された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定める価格で電力会社が一定期間買い取ることを義務付ける制度。電力会社が買い取りに要した費用の一部は、電気使用者の料金に上乗せされて国民の実質負担になる全員参加型の制度となっています。FIT制度が適用された電力は上記制度の通り販売することとなりますが、FIT制度が適用されない「非FIT太陽光発電所」の電力は上記制度とは異なり国民の負担とはならず、かつ、環境価値を含めて小売電気事業者へ販売することができます。
 

資源循環型オフィスの推進

日本全国のオフィスにおいて、その土地ならではの特色を生かした地域共生型オフィスを社員の手で作り上げることを重要視しています。

当社は、日本全国の拠点において、その土地ならではの特色を生かした「地域共生型オフィス」を社員の手で作り上げることを重要視しています。

オフィスで利用される大量生産された什器は、不要になった際の用途が限られ、一部リサイクルされるものの、最終的には大量の廃棄物を生み出す要因となっていました。そこで当社では、再利用可能な木材を積極的に採用することで、廃棄物を最小限に抑える『循環型オフィス』を実現しています。

◆サステナブルなオフィスづくり(ウェブガーデン仙台)

120名以上の社員が在籍する「ウェブガーデン仙台」(宮城県仙台市)では環境問題の解決に貢献できる地元産の素材を用いた家具を配置する、有志によるDIYワークショップを行うなど、地域への愛着とともにエコやリサイクルへの意識を高めるサステナブルなオフィスづくりを推進。
オフィス内の家具には、宮城県内の間伐材を多く用いた「ゴミゼロ木材」や、同市内の養護学校の屋根で使われていたスレート(玄昌石)を「リサイクル材」として活用。

ウェブガーデン仙台_1
ウェブガーデン仙台_2
ウェブガーデン仙台_3
ウェブガーデン仙台_4

◆社会課題の解決に取り組むクリエイターとのコラボレーション(東京本社)

2022年4月の本社オフィスの拡大・リニューアル時、社会課題解決に取り組む多くのクリエイターとコラボレーションしました。

  • 六甲山の間伐材や奥能登の地域材、越前にあった100年前の蔵の解体作業により発生した廃材を使った半個室ブースやデスク天板
  • Forest Bank(林地残材や大小の枝葉、樹皮や木の実など森が持つさまざまな要素を内包するマテリアル)を活用した天板
  • 廃棄される塩ビ管を再利用し、可変できるオフィスデスク
  • 廃棄されるデスクの天板を活用してベンチとして再利用

東京本社_1
東京本社_2

https://www.members.co.jp/company/news/2022/0519

  • 奥多摩・檜原村の廃材を利用した東京本社のブックシェルフ
    別オフィスの間仕切りをブックシェルフとして再利用

ブックシェルフ

 

自然資本・生物多様性への貢献

気候変動問題だけでなく、生物多様性の保全など、より広い自然資本への貢献活動にも取り組んでいます。

森林保全プロジェクト「メンバーズの森」

岩手県住田町にて、森林保全活動を行う一般社団法人more treesとともに、森林保全プロジェクト「メンバーズの森」を開始。地域と協働して広葉樹を中心とした植林を行うことで、森林によるCO2の吸収はもちろん森林の生物多様性の回復にも貢献します。

植樹に参加した当社代表取締役社長 髙野と社員

(植樹に参加した当社代表取締役社長 髙野と社員)

植樹の様子

(植樹の様子)

「メンバーズの森」では、多様性のある森を育てるべく種採りや種の仕分けを行い苗木を育成しています。

小さな鉢で森づくり

(小さな鉢で森づくり)

成長したサワシバ

(成長したサワシバ)

ビジネスを通じた脱炭素・循環型社会への貢献

メンバーズは、自社の環境負荷低減に加えて、提供する事業におけるデジタルクリエイターの力によるビジネスモデル構築やDX現場支援を通じて、顧客企業、ひいては社会全体の脱炭素・循環型社会への移行へ貢献します。
 

脱炭素およびサーキュラー関連事業

メンバーズでは取引先企業と共に、気候変動問題をはじめとした社会課題をビジネスで解決することを目指し、専門組織のもと、「脱炭素DXサービス」と「サーキュラーDXサービス」を提供しています。また脱炭素DX領域の先進事例研究・ソリューション開発・情報発信を行う「脱炭素DX研究所」も展開しています。

脱炭素およびサーキュラー関連事業

 

◆脱炭素DXサービス

2023年に設立した脱炭素社会実現に向けた専門組織「脱炭素DXカンパニー」では、企業の脱炭素推進をビジネス機会と捉え、サステナブルマーケティングや環境負荷が低いサービスデザインなど、企業のビジネス成果に繋げる包括的なサービスを提供しています。
脱炭素DXカンパニー:https://ddx.members.co.jp/
 

◆サーキュラーDXサービス

2025年10月に設立した専門組織「サーキュラーDXカンパニー」では、企業の環境負荷低減とビジネス成長を支援する「サーキュラーDXサービス」を提供。デジタルを起点にサーキュラーエコノミーへの移行からビジネス加速までを「デザイン」「サーキュレート」「バリュー」の3プロセスで伴走支援しています。
(関連ニュース:https://www.members.co.jp/company/news/2025/1030
 

◆脱炭素DX研究所

2023年4月に設立。LCA、スコープ3、サーキュラーエコノミー、DPP(デジタル製品パスポート)など脱炭素ビジネスにおけるDXをテーマに、各業界の規制や各国の条例、国際的な動向、企業の取り組み事例などをパートナー企業と協力し、調査、取材、公開しています。

 

活動実績とイニシアチブ

◆「脱炭素アクション100」2024年度実施レポートを公開

メンバーズグループが推進する「脱炭素アクション100」の2024年度実施レポートを公開しました。具体的な活動実績やデータを透明性をもって開示しています。
(関連ニュース:https://www.members.co.jp/company/news/2025/0722
 

◆Social Good Action(SGA)+100プロジェクト

当社は、このような社会に対して良いインパクトをもたらす取り組みをSocial Good Action(SGA)と称し、2030年までに累計100以上のSGAを実現させることを目標に、SGA+100プロジェクトを実施しています。
SGA+100プロジェクト

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