トップ- サービス
- 脱炭素DX・サーキュラーエコノミー
- 自治体GX支援（DXセンター）
こんなことに
お困りではないですか？
- GX・DX推進の専門知識を持つ職員が内部にいない
- 何から手をつけるべきか、先進事例や手法が分からない
- 計画は策定したが、実務を動かすリソースがなく実行に移せない
- 施策を実行したくても、自治体で調達できる予算が限られている
お客さまのチームに伴走し、「DX投資のROI最大化」を実現します。
お問い合わせあたかも職員のように伴走する専門人材
GXもDXも、領域横断でまとめて解決
補助金から住民参画までワンストップ支援
メンバーズが選ばれる理由
デジタル人材
高い専門スキルを持つデジタル人材が、お客さまのチームの一員として、改善の良き相談役となり最後まで伴走します。
20以上の業界、1,000社以上の現場支援で得たナレッジをもとに内製化を継続的に支援します。
DXコンサルティングにとどまらず、戦略の現場への落とし込み・組織変革まで伴走し、事業を成長に導きます。
-
3つの支援スタイル
自治体ごとの具体的なニーズや状況に合わせ、最も効果的な支援スタイルを提供します。
支援スタイル 支援概要 期間（目安） こんな自治体さまにおすすめ 常駐型支援 GX／DXスキルを持つ専門人材が貴自治体内に常駐し、あたかも職員として実働部隊となり長期伴走します。 半年～2年程度 - 実働部隊として推進力を強化したい
- 長期的な体制構築を目指したい
プロジェクト型支援 再エネ導入調査、ごみゼロイベント運営など、特定のプロジェクトに特化した専門チームを編成し、短期集中で課題解決します。 プロジェクトによる - 特定の施策を迅速に実行したい
- 専門的な調査や企画が必要
研修・ワークショップ型 職員の皆さまのGX／DXリテラシー向上と実践力強化のため、生成AI活用やデータ分析など、実務的な研修をオーダーメイドで提供します。 1回～数ヵ月 - 職員のスキルを高めたい
- 内部で推進できる人材を育てたい
-
4つの支援領域
GXとDXを融合させ、4つの主要領域で持続可能な地域づくりを包括的にサポートします。
① 脱炭素 （Green Transformation）-
-
再生可能エネルギー導入推進：太陽光発電（公共施設屋根貸し、営農型）、小水力発電など、地域特性に応じた導入計画策定・モデル構築。
-
公共施設の省エネ化：省エネ診断、改修計画、LED化や高効率空調導入の推進、補助金申請サポート。
-
J-クレジット創出・活用支援：森林管理や省エネによるCO2削減量のクレジット化、地域内での活用・売却支援。
-
② 循環経済 （Circular Economy）
-
-
ごみゼロ社会に向けた資源循環モデル構築：ごみ排出量分析、リサイクル率向上のための新システム提案・構築。
-
プラスチック削減と住民参加型回収：リユース容器導入支援、住民が参加しやすい回収ステーションの運営支援。
-
食品ロス削減と地域内循環：未利用食品のマッチングシステム導入、コンポスト化や飼料化の仕組みづくり。
-
③ 生物多様性 （Biodiversity Conservation）
-
-
森林資源の保全・活用：荒廃林の再生計画、間伐材の有効活用、J-クレジット創出支援。
-
里山・水辺の自然再生活動：住民やNPOと連携した生態系保全プロジェクトの企画・実行。
-
ネイチャーポジティブ観光・エコツーリズム企画：地域の自然を活かした持続可能な観光コンテンツ開発、ガイド育成。
-
④ DX （Digital Transformation）
-
-
環境データの可視化：CO2排出量、廃棄物量などをリアルタイムで可視化する「GX推進ダッシュボード」の構築・運用。
-
住民参画を促すデジタル施策：スマートフォンアプリや地域通貨を活用し、住民の行動変容を促す仕組みを構築。
-
生成AIを活用した業務効率向上：議事録作成、住民問い合わせ対応、広報資料作成など、自治体業務への生成AI導入・活用支援。
-
地域企業のDX推進：地域中小企業向けのDX診断やデジタル人材育成プログラムを提供し、地域全体の生産性を向上。
-
-
-
自治体との連携・導入事例
自治体GX／DXセンターは、小規模な町村から政令指定都市まで、規模や地域を問わず、先進的なモデル構築を支援しています。
CASE 1：先進モデル構築支援（北海道沼田町・山形県長井市）
自治体内部に専門人材が常駐し、GX・DX推進の先進モデルを構築。支援内容
-
-
内閣府や総務省の制度（地方創生人材派遣制度など）を活用した専門人材の常駐派遣。
-
地域の課題に合わせた、ゼロカーボン施策の企画立案から実行までを伴走支援。
-
主な成果
-
-
学校給食の電力実質再生可能エネルギー100%化（RE100）を実現。
-
地域通貨やデジタル技術を活用した住民参加型のゼロカーボン施策を推進。
-
CASE 2：全国の多様な自治体における展開
都市部・地方を問わず、多様なニーズに柔軟に対応しています。対応実績-
-
政令指定都市、東京都区などの都市型自治体にもサービスを展開中。
-
体制-
-
1名の派遣から、複数名のチーム体制での支援まで対応可能。
-
期間は半年〜2年程度（延長も応相談）。
-
-
-
FAQ（よくある質問）
Q. どのような人材が派遣されますか？ 登録制の派遣ですか？
A. いいえ、登録制ではありません。当社の専門研修を受けたメンバーズ在籍社員を派遣します。 若手〜中堅の実務人材を中心に、脱炭素会計やLCA（ライフサイクルアセスメント）検定などの有資格者も多数在籍しています。DXの知識とサステナビリティ分野の知見を両立している点が強みです。Q. 財政面で課題がありますが、予算の確保は可能でしょうか？
A. 財源確保を含めてご支援します。 中央官庁や都道府県が公募する補助金・助成金制度の活用を全面的にサポートします。特に、内閣府の「地方創生人材派遣制度」は、人材派遣費用の確保に有効な手段として多くの自治体さまで活用実績がございます。 その他、クラウドファンディングや企業版ふるさと納税の活用など、多角的な財源確保策をご提案します。Q. 小規模な町村でも対応は可能ですか？
A. はい、可能です。 人口1万人以下の小規模自治体さまでの支援実績もございます。自治体の規模や実情に合わせて、最適なプランをご提案します。Q. 対応地域は限定されていますか？
A. いいえ、全国の自治体さまに対応可能です。 当社拠点は札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡にあり、多拠点体制で全国の自治体さまをサポートします。Q. GX推進はコストがかかる印象です。地域活性化や税収増につながりますか？
A. 私たちは、環境への取り組みを「コスト」ではなく「プロフィット（収益・価値）」を生み出すものとして捉えています。 GX（環境）とDX（デジタル）を両輪で進めることで、新たな産業創出（例：サーキュラービジネス、エコツーリズム）や地域企業の生産性向上を促し、環境と経済の好循環を創り出します。これにより、持続的な地域活性化と将来的な税収増に貢献することを目指します。