2026年7月に当社が実施した、企業の森林活用や生物多様性への取り組み状況についての独自調査（回答者1,449名）では、森林の活用に何らかの価値や可能性を感じると回答した企業が7割近くにのぼりました。
一方で、実際に取り組みを進められている企業はまだ限られており、その背景には、自社の事業との接点が見出せない、活用できるフィールドがない、専門知見や人手が不足しているといった、共通の壁があることが分かっています。
こうした壁を越える選択肢の一つが、自治体との連携です。
自治体は、企業単独では確保しにくい広大なフィールドや、専門機関とのネットワークなどを有しています。企業が持つ事業テーマやリソースと、自治体が持つ基盤を組み合わせることで、単独では難しかった取り組みが実現可能になります。
本動画では、まず自然資本をめぐる企業への要請、国際的な保全目標（30by30）、自然共生サイト制度といった社会的背景を整理します。
そのうえで、独自調査の結果から見えてきた、企業が取り組みを進めるうえで直面している課題をご紹介します。
また、自治体との連携がどのように課題解決につながるのか、企業が実際に参画する際の具体的な支援内容や実践事例まで解説いたします。
森林活用は、特定の部門だけの取り組みではありません。情報開示への対応、社員研修の場づくり、対外的な発信など、複数の目的につながる選択肢として、ぜひご視聴ください。
こんな方におすすめ
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森林や生物多様性に関する取り組みを検討しているが、自社の事業との接点を見出せずにいるサステナビリティ推進ご担当者の方
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自社単独での保全活動に、フィールドの確保や人手、コスト面で難しさを感じている方
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TNFDなどの情報開示にあたり、取り組みの実績や活動の場を必要としている方
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社員参加型の研修や、地域と関わる社会貢献活動の企画を検討している人事・総務部門の方
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森林や生物多様性への取り組みに関心はあるが、何から始めればよいか判断しかねている経営企画・事業部門の方
（視聴時間：約18分）
▼株式会社メンバーズ 自治体GXセンターとは
https://www.members.co.jp/services/ddx/gx
https://ddx.members.co.jp/news/2025/0703
目次
- オープニング（会社概要・自治体GXセンターのご紹介）
- 第1部:企業を取り巻く社会的背景
- 第2部:調査から見えた、企業が抱えるジレンマ
- 第3部:自社の課題を「自治体との連携」で解決
- 第4部:企業と自治体をつなぐソリューション
- エンディング（まとめ・個別相談のご案内）
登壇者紹介
数藤 雅紀
株式会社メンバーズ
CSV本部 自治体GXセンター長
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 循環経済分科会幹事
山一證券、グローバルIT調査会社を経てメンバーズ入社。英ケンブリッジ大学の経営大学院 循環経済＆持続的発展戦略プログラム修了。DX/GXの観点で、企業・自治体に向けたビジネスを推進中。
武田 大輝
株式会社メンバーズ
CSV本部 自治体GXセンター
地方自治体向けGX推進支援・コンサルティング業務に従事。自治体への派遣という立場で、官民連携による森林保全・GXプロジェクトの実務を推進。自然共生サイトの認定取得や、脱炭素化に資する森林の持続可能なビジネスモデル構築に携わっている。