全国で1,100を超える自治体が「ゼロカーボンシティ宣言」を出し、実行計画の策定が進んでいます。しかしその一方で、4割以上の自治体が「計画は策定したものの、具体的にどう動かせばよいか分からない」という状態で足踏みをしています。
背景にあるのは、担当課だけでは越えられない「3つの壁」です。庁内で共通認識が持てない「知識・意識の壁」、説明会に人が集まらない「住民合意の壁」、そして「で、何をすれば？」で止まってしまう「実務化の壁」。これらは知識をインプットするだけの一方向の研修では、なかなか越えることができません。
本動画では、なぜゼロカーボンの計画が実行に移らないのか、その構造を整理したうえで、生成AIをパートナーにした参加型ワークショップという新しいアプローチをご紹介します。
後半では、新サービス「ゼロカーボン推進研修プログラム」の中身を具体的に解説します。地域特性に合わせて選べる5つのテーマ、状況に応じた2つのコース、そして研修を「やりっぱなし」で終わらせないために、実際にどのような成果物が手元に残るのか。実際の研修で使用しているワークシートの例も交えてご覧いただけます。
こんな方におすすめ
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ゼロカーボンシティ宣言を出したものの、次の一手が定まっていない自治体のご担当者
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住民や庁内他部署を巻き込んだ合意形成の進め方に課題を感じている方
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計画策定の次にある「事業化」「予算組立て」まで進めたい方
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職員向け・住民向けの研修や勉強会の企画を検討している方
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環境政策／企画財政／住民協働／地域振興部門の方
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株式会社メンバーズ 自治体GXセンターとは
https://www.members.co.jp/services/ddx/gx
https://ddx.members.co.jp/news/2025/0703
目次
- オープニング（自治体GXセンターのご紹介）
- 第1部：マクロの危機感と現場の課題
- 第2部：壁を突破する視点の転換と新しいアプローチ
- 第3部：新サービス「ゼロカーボン推進研修プログラム」のご紹介
- エンディング（まとめ・無料相談のご案内）
登壇者紹介
多田 凜平
株式会社メンバーズ CSV本部 自治体GXセンター
地方自治体向けのGX推進支援・コンサルティング業務に従事。ゼロカーボンシティ宣言自治体への計画策定・実行支援や、生成AIを活用した住民参加型ワークショップの設計・ファシリテーションを担当。北海道・九州を中心に、各地域の特性に応じたGX施策の企画立案を支援している。