企業のAIエージェント実装を支援する専門組織「AI-PROXカンパニー」を設立。多能工型チームが、個人のAI活用を「組織全体の自律実行」へと引き上げる業務変革を支援

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DX現場支援で顧客と共に社会変革をリードする株式会社メンバーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：髙野 明彦、東証プライム：2130、以下「メンバーズ」）は、企業のAIエージェント実装を支援する専門組織「AI-PROXカンパニー（エーアイプロックスカンパニー）」を2026年4月1日付で設立したことをお知らせします。

本カンパニーは50名超の体制でスタートします。業務設計に長けたPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）とエンジニアによる多能工（マルチタスク）型のプロフェッショナルチームが、企業のAIエージェント実装を伴走支援します。これにより、個人のAI活用を組織全体の自律実行へ引き上げる業務変革の実現に貢献していきます（※1）。

設立の背景

国内企業において生成AIの導入・活用が加速する中、複数のタスクを自律的に遂行する「AIエージェント」市場は拡大してきており、今後のさらなる成長が見込まれています（※2）。
一方、矢野経済研究所が実施した2025年のアンケート調査では、AIエージェントを利活用している企業はわずか3.3%にとどまっているのが現状です（※3）。また、海外企業を中心に、企業の現場に入り込みAI技術でビジネス成果を創出する「フォワード・デプロイド・エンジニア（以下「FDE」）」による伴走型支援などが広がっています。

メンバーズではこれまで、金融、製造、通信といった業界の大手企業を中心に、AI活用やDX推進におけるプロジェクトマネジメントから開発、データ整備・運用までを、取引先企業チームの一員として現場で伴走する「あたかも社員」として、支援してきました。

支援の中で、企業からは、業務へのAI活用やAIエージェント実装において、「活用範囲が個人にとどまり組織展開が進まない」「最新技術への適応およびプロセス構築が困難」「実装・運用に必要な専門人材や複合的なスキルが不足」といった課題が寄せられています。こうしたニーズの高まりを受け、この度、専門組織「AI-PROXカンパニー」の設立に至りました。

カンパニー概要

業務設計に長けたPMOとエンジニアが融合した多能工型プロフェッショナルチームが、多様なAI実装に対応し、企業のAIエージェント実装に伴走支援する専門組織です。個人や部署単位の効率化にとどまっているAI活用レベルを、自律的なプロセス実行を可能にする「自働化レベル」へとシフトさせ、業務変革の実現に貢献します。

（１）特徴

• 「多能工型プロフェッショナルチーム」による一気通貫支援

  • 取引先企業の現場で課題特定から技術実装までを一貫して担う伴走型の支援スタイルを体現。業務設計に長けたPMOと、開発・インフラ・データに精通したエンジニアによる最小2名からの専任チームを編成
  • ビジネス・エンジニアリング双方の視点を備えた多能工型チームが、戦略策定から実装までを一気通貫で支援。策定フェーズから技術的な実現可能性（フィジビリティ）を担保することで、現場で機能する実効性の高いプロジェクト推進を実現
• 組織的な「自働化レベル」への引き上げに、あたかも社員として伴走
  • 個人や部署単位の効率化に留まっているAI活用レベルを、組織の業務プロセス全体を自律実行する「自働化レベル」へと引き上げる組織変革を支援
  • 取引先企業のチームの一員となり、課題理解からプロトタイピング、成果創出に欠かせない運用・改善フェーズまでをハンズオンで伴走支援
• 課題に最適な技術選定と高度な実装
  • 特定のプラットフォームやツールに縛られることなく、最新ローコードツールからカスタム開発ツールまで、既存インフラや課題に最も適した技術を柔軟に選択・提供
  • API連携やRAG（検索拡張生成）構築など、実務で成果を出すために不可欠な高度な技術実装を、取引先企業の環境に合わせて最適化
• スキルトランスファーによるノウハウ定着
  • プロフェッショナルが伴走し、日々の業務における疑問や課題に即座に対応。レビューなどを通じて、開発現場で使える生きたノウハウを定着

（２）支援想定企業

• 金融、製造、通信、小売、インフラといった企業の事業部門やDX推進部門
• AIエージェントの実装や、SaaSツールの導入・運用を支援する企業

（３）企業の課題・悩み

• 最新技術に適応しきれない
• プロセス構築・運用の進め方がわからない
• 個人や特定部署での運用にとどまり、組織全体に展開できていない
• プロジェクトマネジメント力やエンジニア力、業務設計力といった複数のスキルが求められるが、社内に兼ね備えた専門人材や知見が不足している

株式会社メンバーズ AI-PROXカンパニー 社長 小池 将史よりコメント

これまで多くの企業のDX・AI活用を支援する中で、職種を超えた多能工な支援の重要性、そしてその価値の高さを実感してきました。
ビジネス、クリエイティブ、テクノロジー。各領域の境界が溶け合うクロスファンクショナルなチームが、要求分析から現場の業務設計まで行う。プロダクトやプロセスを創り上げる「ものづくりの現場」において、取引先企業と一体となり共に手を動かす「あたかも社員」としての支援スタイルこそが、多能工な支援の価値を最大化させると確信しています。
AIエージェントが普及するこれからの時代、従来の職種はさらに融合・再編成されるはずです。AI-PROXカンパニーの支援を通じて、現場から自律的な「自働化」を加速させ、企業の変革と成果創出を実現してまいります。

AI-PROXカンパニーについて

• カンパニー名：AI-PROXカンパニー（エーアイプロックス）
• カンパニー社長：小池 将史
• 設立日：2026年4月1日
• 事業内容：ビジネスとエンジニアリングの多能工チームによる業務変革・AX支援
• お問い合わせ：dsd_sales_team@members.co.jp

※1：PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）とは、企業や各組織のプロジェクトを円滑に進めるために、部署の枠を超えて横断的にプロジェクトマネジメントを統括する部門や体制を指す。プロジェクトを統括し、さまざまな意思決定を担う立場であるPM（プロジェクトマネージャー）に対し、PMOはPMが円滑に意思決定できるよう情報収集や関係各所との調整を行い、PMのプロジェクトマネジメントを支援する立場。
※2：ITRプレスリリース（2025年8月21日）「2024年度のAIエージェント基盤市場は前年度比8倍に急拡大 2025年度も高成長を継続し、2029年度には135億円に達すると予測 ITRがAIエージェント基盤市場規模推移および予測を発表」より。https://www.itr.co.jp/topics/pr-20250821-1
※3：株式会社矢野経済研究所「国内生成AI／AIエージェントの利用実態に関する法人アンケート調査（2026年）」（2025年12月19日発表）。https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3991
調査時期：2025年6月末～9月初。調査（集計）対象：国内民間企業（プロセス製造業、加工組立製造業、サービス業、流通業、金融業）のうち、生成AI利活用について「全社的に活用している」「一部の部署で活用している」と回答した215社。調査方法：郵送アンケート調査、単数回答

メンバーズのAI関連サービスおよびPMO人材育成

• AIをパートナーへと進化させ企業の開発プロセス変革を実現する「AI駆動開発伴走支援サービス」を提供開始！PoCでWebアプリの開発速度約5倍を実現（2025年11月13日）
  • https://www.members.co.jp/company/news/2025/1113
• DX推進の鍵となるPMO人材輩出数が1,000人を突破。3カ年計画の最終目標を15カ月前倒し、当初目標人数の約2.6倍を達成（2026年1月27日）
  • https://www.members.co.jp/company/news/2026/0127
• 参考：コラム
  • FDE（Forward Deployed Engineer）はDX現場をどう動かす？AI時代の新しいエンジニア像に迫る（2025年9月30日）
  • https://www.members.co.jp/column/20250926-fde-engineer

メンバーズについて

メンバーズは、デジタル人材の伴走による企業へのDX現場支援事業を展開しています。AI、サービスデザイン・UX、プロジェクトマネジメント、プロダクト・システム開発、データ活用、マーケティング、SaaS活用、脱炭素DXといった事業領域において、高い専門スキルを持つデジタル人材が、取引先企業のチームの一員として、上位戦略を理解し実行工程に落としながら、内製型のDX推進を伴走支援することが特徴です。デジタル人材は、「あたかも社員」としてバリューを発揮し、取引先企業の組織の一員として成果向上を実現させます。

また、メンバーズではグループミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」とVISION2030（2030年の目指す姿）「日本中のクリエイターの力で、気候変動・人口減少を中心とした社会課題解決へ貢献し、持続可能社会への変革をリードする」を掲げ、CSV（Creating Shared Value、共通価値創造）経営を実践しています。取引先企業へのCSV経営推進支援や、メンバーズ自身の率先したさまざまな取り組みを通じて、企業活動による社会課題の解決を目指しています。1995年設立。東証プライム上場。