顧客の組織の一員として
内製実行力の向上を実現させる。
それが
あたかも社員®です。

▶︎ 日本企業のDXが進まない、本当の理由

欧米ではデジタル人材の約7割※が事業会社に所属し、現場で成果を出しています。一方、日本では逆転しており、デジタル人材の大半がベンダー側に集中。ツールを導入しても使いこなす人材が社内にいないことが、日本のDXが進まない構造的な原因です。

▶︎ 現場の実行力こそが、成果の本丸

DX領域における現場に、単調な作業はありません。AI活用が進むと、単調な仕事はAIに代替され、事業会社の社員が担う仕事は、より複雑で難易度の高い、創造的なものが中心になってくるでしょう。 だからこそ、その複雑化した業務にAIを実装し使いこなす高度なDX人材が、「顧客チームの一員」として機能することが不可欠なのです。

指示されたことをきちんとやるだけでは足りない。顧客の事業を深く理解し、自ら考え、自ら動き、期待以上の成果を上げること。それが私たちの目指す姿です。

▶︎ 商標登録という、本気の宣言

2025年4月、「あたかも社員®」を商標として登録しました。「顧客と共に社会変革をリードするデジタル実装パートナー」として決意を社会に向けて宣言するとともに、約2,500人のデジタル人材が追求してきた働き方を、これからも誇りを持って体現し続けるという意思表明です。