TNFD提言に沿った情報開示の広がりや、2030年までに陸と海の30%以上を保全する「30by30目標」を背景に、生物多様性・自然資本への対応が企業経営において重要性を増しています。
こうしたなか、企業が生物多様性保全に取り組む手段の一つとして注目されているのが、民間企業や自治体などによる生物多様性の維持・回復・創出に向けた活動が図られている区域を、国が認定する「自然共生サイト」です。
一方で、企業の中には「何から始めればよいかわからない」「自社に保全対象となる緑地がない」「取り組みの成果を情報開示や企業価値向上につなげられない」といった悩みを抱えるケースも少なくありません。また、地域の自然環境保全活動でも、人材や資金の不足により、活動の継続が課題となっています。
本セミナーでは、環境省 桝氏より、ネイチャーポジティブをめぐる最新動向や自然共生サイトの制度、企業に期待される役割について解説いただきます。
また、生物多様性の保全に先進的に取り組む仙台市 西出氏より、2030年までに15か所の認定を目指す自然共生サイトの認定支援や、知識・人材・資金をつなぐ「杜の都ネイチャーポジティブセンター」を通じた企業参画の仕組みについてご紹介いただきます。
さらに株式会社メンバーズからは、同センターの共創パートナーとして仙台市での取り組みに携わる立場から、「社有地を活かす」「地域の自然環境保全活動に参画する」という2つの関わり方と、取り組みを企業価値につなげるための実践アプローチをお伝えします。
国の政策動向から自治体の実践事例、企業の具体的な取り組み方まで、自社のネイチャーポジティブ推進に向けたヒントを得られる機会です。ぜひご参加ください。
概要
| 日時 | 2026年11月12日（木） 15:30〜17:30（開場：15:00） |
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| 開催場所 | 会場・オンライン同時開催
※1) 会場参加・オンライン参加のいずれかを、お申込みフォームにてご選択ください。 ※2) 会場参加は定員に達し次第、受付を終了いたします。 |
| 対象 |
※株式会社メンバーズおよび登壇企業と同業の方は、参加をご遠慮いただく場合がございます。あらかじめご了承ください。 |
| 費用 | 無料 |
| 人数 | 会場 50名（先着）／オンライン 50名 |
| 申込締切 | 2026年11月10日（火） 12:00 |
アジェンダ （講演内容や登壇者等は変更する場合がございます）
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オープニング
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第1部 「自然共生サイト」を活用した企業価値の向上に向けて
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第2部 仙台市が進める、自然共生サイトを通じた官民協働の実践
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第3部 企業が取り組むネイチャーポジティブ実践のアプローチ
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クロストーク・質疑応答
【トークテーマ】企業がネイチャーポジティブに関わる「最初の一歩」とは - クロージング
登壇者紹介
桝 厚生 氏
環境省
自然環境局自然環境計画課地域ネイチャーポジティブ推進室 室長補佐
2002年に環境省に入省し、吉野熊野国立公園の現地で勤務、次いで地球環境局で南極地域の環境保護を担当。その後、白山及び伊勢志摩の各国立公園を担当。大雪山国立公園では、現地勤務で関係者の協働による国立公園管理運営体制づくりを行う。2025年4月から現職で、自然共生サイトや生物多様性地域戦略など、ネイチャーポジティブな地域づくりに取り組んでいる。
西出 直哉 氏
仙台市
環境局環境部環境共生課
京都教育大学教育学部（地域環境学専攻）卒業。新卒で青年海外協力隊に参加し、ブルキナファソで環境教育に従事。その後、東北大学大学院国際文化研究科（国際環境システム論専攻）に進学。在学中は東日本大震災の復興支援にも携わる。写真スタジオ、JICA二本松青年海外協力隊訓練所スタッフ、日本テレビ報道局社会部記者を経て、2024年4月に仙台市役所に入庁。配属された環境共生課では、市民・事業者の脱炭素行動促進、環境教育・学習推進、野生鳥獣対策（啓発）等を担当し、昨年度より自然共生サイト認定取得支援や「杜の都ネイチャーポジティブセンター」の運営を通じてネイチャーポジティブの推進に取り組んでいる。
数藤 雅紀
株式会社メンバーズ
CSV本部 自治体GXセンター センター長
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）循環経済分科会 幹事
山一證券、調査会社GartnerGroupを経て現職。デジタル戦略・デジタルマーケティング施策からサステナビリティへ活動範囲を拡張。英ケンブリッジ大学ビジネススクールにて循環経済プログラムを修了し、その内容に基づいた循環経済およびサステナビリティ戦略の策定を推進。自治体と企業の「森づくり」連携をはじめ、生物多様性（ネイチャーポジティブ）や地域共生型GXのビジネス実装に注力。金融・IT・サステナビリティの知見を融合し、環境価値と経済価値を両立する地域循環共生型モデルの創出に取り組んでいる。
小笠原 愛美
株式会社メンバーズ
CSV本部 自治体GXセンター ネイチャーポジティブ担当
仙台市環境局 環境共生課 駐在
大手百貨店の大規模ECプラットフォーム立ち上げや運用基盤構築など、多者間調整と事業実装のプロジェクトマネジメントを経験。その基盤構築力を背景に2026年4月より仙台市環境共生課に駐在。「杜の都ネイチャーポジティブセンター」の運営において、仙台市や東北大学などの関係者と連携し、構想の地域実装を推進中。保全活動を地域経済に定着させるための「知見・資金・担い手」が自律循環するエコシステムの実現に向け、行政の制度設計力、大学の先端知識、企業のビジネス感覚を掛け合わせ、地域循環共生圏の持続可能なモデルづくりに取り組んでいる。