2027年2月から適用される欧州バッテリーパスポートを見据え、日本企業にも、資源循環に関するデータをサプライチェーン全体で管理・連携し、その信頼性を確保するための対応が求められています。
一方、非鉄金属や鉄鋼などのリサイクル材は、複数の事業者や工程を経て流通するため、資源の由来や再生材含有率を個々の製品単位で物理的に追跡し、第三者が確認できる状態を整えることは容易ではありません。
こうした課題への対応策として注目されているのが「マスバランス方式」です。これは、投入した再生材の量と製品への割当量を記録・管理する手法であり、その信頼性を担保するためには、資源の流れを可視化するトレーサビリティやChain of Custody（CoC）管理、第三者による妥当性確認が重要となります。
本セミナーでは、資源循環を支えるトレーサビリティ基盤を提供する株式会社digglue、第三者認証機関 DNV Energy Systems、サーキュラーエコノミー領域における企業支援を行う株式会社メンバーズの3社が登壇。資源の由来や製造工程、品質情報の可視化が求められる背景をはじめ、ライフサイクル情報を記録・管理する仕組みや、企業間で必要となるデータ連携について解説します。
さらに、マスバランス方式の運用に必要なCoC管理体制や第三者による妥当性確認の役割、グリーンウォッシュを防ぎ、環境価値に関する情報の信頼性を高めるための考え方についても、専門的な視点からご紹介します。
資源循環の取り組みを単に「見える化」するだけでなく、再生材の価値を取引先や市場へ適切に伝え、信頼につなげるためには、どのような仕組みや情報管理が求められるのでしょうか。
本セミナーが、その実現に向けた考え方や取り組みを検討するためのヒントとなれば幸いです。
概要
| 日時 | 2026年8月27日（木） 15:00〜16:30 |
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| 開催場所 | オンライン（Zoom） |
| 対象 |
※メンバーズ、また登壇企業と同業の方はご遠慮いただく場合がございます点、あらかじめご了承くださいませ。 |
| 費用 | 無料 |
| 人数 | 500名（先着） |
| 申込締切 | 2026年8月25日（火） 12:00 |
アジェンダ （講演内容や登壇者等は変更する場合がございます）
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オープニング
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マスバランス方式におけるCoC管理体制と第三者による妥当性確認（DNV Energy Systems）
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「資源循環を支えるトレーサビリティの実装」― サーキュラーエコノミートレーサビリティと金属業界における活用事例 ―（株式会社digglue）
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リサイクル金属の価値を最大化する経営戦略とサステナブルマーケティング（株式会社メンバーズ）
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パネルディスカッション＆質疑応答
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エンディング
登壇者紹介
田邊 康一郎 氏
DNV Energy Systems
Head of decarbonization (Japan)
気候変動・サステナビリティ分野の第三者保証・標準化エキスパート。 2008年より国連気候変動枠組条約に基づくクリーン開発メカニズムプロジェクトの監査業務に参画。2019年よりDNVにおいて、GHG/CFP検証を中心にサステナビリティサービス全般に従事。特に鉄・アルミ・銅等のマスバランスモデル支援や水素・アンモニア・eメタン等の次世代燃料における脱炭素支援を担当。ISO/IEC 17029 「妥当性確認/検証機関に対する一般要求事項」国内委員・日本代表エキスパート（～2019年）。東京大学大学院工学系研究科修了（化学）。
中谷 元 氏
株式会社digglue
代表取締役 COO
東京工業大学大学院知能システム科学専攻修了（現 東京科学大学）。インクス（現 SOLIZE）にて製造業の業務変革コンサルタントとして従事した後、2018年にdigglueを創業。ブロックチェーンやAI・IoTなどのテクノロジー導入支援を経て、現在は資源循環領域を中心に、企業間のデータ連携やエコシステム構築、DPP（デジタル製品パスポート）を活用したサーキュラーエコノミーの実装支援を推進している。OEPC（ウラノスエコシステム推進センター）実行委員長。
米田 智明
株式会社メンバーズ
サーキュラーDXカンパニー
2013年より再生可能エネルギー投資ファンドの組成、デマンドレスポンス実証支援、BECCS事業性評価支援、系統用蓄電池事業立ち上げ支援等、事業者およびコンサルティングの両面からエネルギー関連のプロジェクトを推進。現在は企業の脱炭素支援とともに、「サーキュラーエコノミー移行」領域の支援を行う。