「リニアエコノミー」から「サーキュラーエコノミー（以下、CE）」への移行は、いまや世界的な潮流となっており、EUではその実現に向けた規制やルール整備が急速に進んでいます。中でも注目されているのが、2027年2月のバッテリーへの適用を皮切りに、段階的に多くの製品に義務化される「デジタル製品パスポート（Digital Product Passport／以下、DPP）」です。このDPPは、EU市場に製品を供給する日本企業にとっても喫緊の課題である一方、製品のライフサイクル全体にわたるデータを活用し、新たな顧客体験価値やビジネスモデルを創出する絶好の機会ともなり得ます。
本セミナーでは、CE先進国オランダに本社を構え、DPPプラットフォームを提供するCircularise B.V. 共同創設者 兼 Circularise Japan株式会社代表Circularise ジョルディ・デ・ヴォス（Jordi de Vos)氏を講師に迎え、特別収録講演にて、現地でしか得られない最新動向や今後の市場展望をご紹介します。
さらに、同社日本法人よりソフトウェア技術者の上野 浩太郎氏、マーケティング担当の久米 彩花氏が登壇し、企業のCE構築・運用を支援するメンバーズとともに、DPP導入・運用のポイントや、規制対応に加えビジネス活用の可能性について、トークセッション形式で深掘りします。
企業のCE戦略を加速させるヒントとなる情報をお届けします。ぜひご参加ください。
こんな方におすすめ
- EU向けに製品・部品を輸出している製造業の事業開発、サステナビリティ部門の方
- サーキュラーエコノミーへの移行や、それに伴う新規事業開発を検討中の方
- DPPの最新情報や、具体的な対応方法、導入の進め方を知りたい方
- サプライチェーン全体の透明性向上や、収集したデータのビジネス活用に関心のある方
このセミナーにより解決できること
- EUにおけるCE関連規制やDPPの最新動向を理解できる
- DPPを単なる「コスト」や「規制対応」ではなく、新たなビジネスチャンスとして捉える視点が得られる
- CE移行への具体的なアプローチがわかる
- CEモデルへの移行から実装・ビジネス運用までを支援するサービスが理解できる
概要
| 日時 | 2025年11月5日（水） 16:00-17:30 |
|---|---|
| 開催場所 | オンライン（zoom） |
| 対象 |
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| 費用 | 無料 |
| 人数 | 500名（先着） |
| 申込締切 | 2025年11月4日（火） 15:00 |
アジェンダ （講演内容や登壇者等は変更する場合がございます）
- オープニング
- 規制対応を勝ち筋に。メンバーズが支援するCE構築と運用
- 特別講演（映像）：CE先進国の最新動向とビジネスの可能性
- 解説：DPPが日本企業にもたらすインパクトと実務上のポイント
- トークセッション＆質疑応答：DPPデータの活用が創る提供価値
- エンディング
登壇者紹介
ジョルディ・デ・ヴォス 氏
Circularise Japan株式会社
Circularise B.V. 共同創設者 兼 代表
デルフト工科大学にて機械工学および工業デザイン工学を専攻。Circulariseのグローバルな成長を目指し、戦略的パートナーシップの構築、事業運営および投資家対応を主導。
上野 浩太郎 氏
Circularise Japan株式会社
プロジェクト・オペレーション・リード
ソフトウェア技術者としてOSの開発に従事。前職は長年インテルにて各種ソフトウェアの性能最適化に貢献、またアジアパシフィックのソフトウェア技術チームを統括。現職でも技術による循環型経済の構築を目指す。
久米 彩花 氏
Circularise Japan株式会社
マーケティング・リードAPJ
立命館アジア太平洋大学国際経営学部卒業。サステナビリティに関心を持ち、プラスチックの資源循環事業の事業開発や、サーキュラーエコノミーに特化した環境メディア・番組の制作・運営経験を経て現職に参画。
米田 智明
株式会社メンバーズ
2013年より再生可能エネルギー投資ファンドの組成、デマンドレスポンス実証支援、BECCS事業性評価支援、系統用蓄電池事業立ち上げ支援等、事業者及びコンサルティングの両面からエネルギー関連のプロジェクトを推進。現在は企業の脱炭素支援と共に、「サーキュラーエコノミー移行」領域の支援を行う。