JCLP正会員企業として、気候変動問題への科学的分析の活性化を官邸および環境省・国土交通省・文部科学省に提言しました

メンバーズは、JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）正会員企業として、「異常気象と気候変動の関連を明らかにする科学的分析（イベント・アトリビューション）の活性化」を官邸および環境省・国土交通省・文部科学省へ提言しました。

イベント・アトリビューションとは、個々の豪雨、熱波、干ばつ等の異常気象の原因が、気候変動によるものであるかを確率的に特定する手法です。近年では、直近の異常気象と気候変動の相関を短期間に高精度で分析可能になったことでも注目されています。

日本全体の脱炭素化には、企業の取り組みに加えて、国民一人ひとりが気候変動への取り組みを自分ごととして認識・理解することが重要と言えます。

この度、目の前で発生している個々の豪雨、熱波、干ばつ等の異常気象と気候変動との関連を明らかにし、すみやかに国民に知らせることができるよう、官邸および関連省庁に以下を提言しました。

• イベント・アトリビューションを実施・発信する体制の整備と予算・人員の拡充
• 所管省庁が連携して十分な網羅性、適時性、発信力を具備した研究の推進・連携強化
• 海外の研究機関との連携によるイベント・アトリビューションの活性化への支援

参考：「脱炭素社会の早期実現を目指す234社が加盟するJCLP 異常気象と気候変動の関連を明らかにする科学的研究の活性化を求める提言書を公表」
https://japan-clp.jp/archives/13512