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2021年2月26日

メンバーズ、環境経済学の専門家である
京都大学大学院 諸富教授とアドバイザリー契約を締結
脱炭素時代のDX推進に向けて学術面からのサポートを強化

東京都中央区晴海1丁目 8 番 10 号
株式会社メンバーズ
代表取締役社長 剣持 忠
(証券コード:2130 東証第一部)

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株式会社メンバーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長 剣持 忠、以下「メンバーズ」)は、環境経済学の専門家である京都大学大学院 経済学研究科 諸富 徹教授とアドバイザリー契約を締結したことをお知らせします。諸富教授による学術面のサポートや知見を踏まえ、当社は脱炭素時代における企業の持続的な成長に対しデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」※1)を通じて貢献すべく、国内大手企業に向けたDX推進支援を今後さらに強化してまいります。

背景・目的

国際社会において気候変動問題は、早急な解決が求められる重要な社会課題と認識されており、世界全体で脱炭素化に向けた取り組みが進められています。日本においても、ESG投資(※2)の加速や炭素税(※3)の本格的な導入が議論されるなど、気候変動問題が企業経営にもたらす影響は一層増大することが予想されます。また当社が行った生活者意識調査(※4)では全体の約7割が「地球温暖化問題への関心がある」と回答するなど、社会や消費者のニーズにも影響を及ぼしはじめています。

メンバーズでは、2030年の目指す姿を示した「VISION2030(※5)」において、最も重要な社会課題の1つに「地球温暖化および気候変動による環境変化」を挙げています。また、当社はこれまでデジタルマーケティング領域で培った成果型運用ノウハウを活かし、国内大手企業に向けてDX推進支援を行ってきました(※6)。

現代において企業が持続的な成長を実現するためには、業務プロセスの効率化による省エネ・生産性の向上や、高収益・高付加価値な製品・サービスの開発などを通じて、脱炭素・低炭素化を実現していくことが不可欠です。また企業がこれを実現するには、業務や製品・サービスの価値を再定義し、デジタル・テクノロジーを通じてビジネスモデル転換を図り、更なる新しい価値を創出する「DX」の推進が必要であると考えられます。

以上の背景から、当社は環境経済学の専門家である京都大学大学院 経済学研究科 諸富 徹教授とアドバイザリー契約を締結したことをお知らせします。諸富教授には、勉強会・調査・情報発信等への助言・監修および企業向けの勉強会・セミナーへの登壇などを通じて、当社のDX支援事業を学術面からサポートいただく予定です。

今回就任したアドバイザーのご紹介
京都大学大学院 経済学研究科 諸富 徹教授

諸富 徹教授

環境経済学の専門家。特に環境税、排出量取引制度など気候変動政策の経済的手段(カーボンプライシング)の分析やグローバル経済/デジタル経済下の税制改革といったテーマに取り組まれる。
直近では、資本主義が脱炭素化/デジタル化に向けて変容していく中で、市場と国家のあり方はどうあるべきかを問う研究にも従事される。近著に『資本主義の新しい形』(シリーズ現代経済の展望) がある。

諸富教授からのコメント

このたび、株式会社メンバーズとアドバイザリー契約を結び、同社の取り組みを支援させていただくことになりました。メンバーズは、21世紀の経済においてDXと脱炭素化が急速に進む時代であると捉え、炭素生産性(GDP・付加価値÷炭素投入量)と労働生産性を同時に引き上げることが、日本を持続可能な成長軌道に乗せるために重要だと強く認識しておられます。日本企業が持続可能な成長を果たすためには、DXのさらなる推進を通じて付加価値を高め、同時に温室効果ガスの排出を削減していくような事業構造転換を推進する必要があります。

同社が高い使命感を持ち、事業を通じて脱炭素時代のDX推進を行う点に共感し、協力させていただくことにした次第です。今後、様々な側面でメンバーズの取り組みをお手伝いできることを楽しみにしております。

本契約による諸富教授との取り組み事項

  • メンバーズが実施する勉強会・調査・情報発信・マーケティング理論への助言・監修
  • メンバーズが実施する顧客企業向け勉強会・セミナーへの登壇
  • メンバーズが実施する各種調査の共同企画・設計

これまで諸富教授と開催した勉強会について

過去2回に渡り、顧客企業向け勉強会にて、脱炭素とDXに関連するテーマで登壇いただいています。

  • デジタルトランスフォーメーション(Digital transformation;DX)とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
  • 環境・社会・ガバナンスに配慮した経営を行う企業を重視・選別して行う投資方法。
  • 石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料内の炭素の含有量に応じて税金をかけ、化石燃料やそれを利用した製品の製造・使用の価格を引き上げることで需要を抑制し、結果としてCO2排出量を抑えるという経済的手段。
  • メンバーズ、「地球温暖化問題と購買に対する生活者意識調査(CSVサーベイ)」を実施
    https://www.members.co.jp/company/news/2020/1030_4.html
  • メンバーズ、新ミッション・VISION2030を策定
    https://www.members.co.jp/company/news/2020/0508_3.html
  • DXプロデューサー・クリエイターによるデジタルトランスフォーメーション推進支援を大企業向けに提供開始
    https://www.members.co.jp/company/news/2020/0805.html

株式会社メンバーズ

所在地 東京都中央区晴海1丁目8番10号
晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーX 37階
代表者 代表取締役社長 剣持 忠
資本金 904百万円(2020年12月末時点)
URL https://www.members.co.jp/
Facebook https://www.facebook.com/Memberscorp
Twitter https://twitter.com/Members_corp

お問い合わせ

メンバーズでは、緊急事態でも安全を確保しながら業務を継続・遂行が可能な「新しい働き方」として、これまでの全員がオフィスに出社する働き方から、生活様式の変化に対応したオンライン中心の働き方に移行しております。このため大変ご不便をお掛けいたしますが、お問い合わせはメールにてお願いいたします。

株式会社メンバーズ 広報担当 鈴木

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