気づけば騙されていた？ダークパターン規制と信頼性を高めるUIの設計思想とは

判断基準の曖昧さや部門間の連携不足

国内ではダークパターンの包括的な定義やガイドラインが未整備です。そのため、判断のばらつきやチェック体制の不整合が、意図せぬダークパターンを生み出しています。UI設計の現場では、画面上の限られた表示領域に実装した機能やマーケティングの短期的成果を最大化するための設計が、会員登録の強制や緊急性を煽る設計になっている場合があります。

その結果、「このケースは違法になるかどうか」の判断が曖昧になってしまい、ダークパターンが発生してしまうことがあります。また、その状態で法務部門がレビューしても、そうした巧妙なUI設計の問題点を見落としてしまった場合、景品表示法・特定商取引法などに抵触するリスクを排除しきれない可能性もあります。

このような部門間の連携不足に陥らないためには、部門ごとの役割を果たしながら連携して検証を行うことが重要です。マーケティング部門はユーザー獲得数、制作部門はUI/UX、法務部門は法的リスクの管理をしている部門のため、目的や評価軸が異なります。

まず、制作・マーケティング部門は、ユーザーに誤認や誤誘導を生むようなUIについて理解を深め、ダークパターンの発生を防ぎます。その上で、法務部門は、景品表示法・特定商取引法・消費者契約法などに該当する可能性がないかをチェックします。それぞれの部門が検証すべき箇所を見ながら連携することで、企業全体でリスク検証を抜け漏れなくおこなえます。

ユーザーの声を反映する体制の欠如

定量データだけでは、そのUIがユーザーにどのように受け止められているかを十分に把握することができません。CVRや登録数などの短期指標を基にデザインを判断したことで意図せずダークパターンに陥るケースもあります。A/Bテストで数字の良い案を選んでも、ユーザーは「誘導された」「騙された」と感じているかもしれません。成果が上がっているように見えても、実際にはユーザー体験が損なわれている可能性があるのです。

このようなズレが放置されるのは、ユーザーの声を吸い上げる仕組みがないことが原因です。ユーザーインタビューや苦情の分析といった定性的なデータを評価プロセスに取り入れられれば、企業は自分たちとユーザーとの認識のギャップに気づけます。定期的にユーザーの声を集めて反映する体制を整えることで、数字に偏らないUI改善が可能になり、ユーザーとの信頼関係を守りながらより良い体験を提供できるようになります。

いま、企業に求められる設計思想とは？

「UX=誠実さ」の時代

ECサイトやアプリを使う際にユーザーが「騙された」「選択肢がわかりにくい」と感じれば、それだけでも企業の信頼は損なわれてしまいます。ダークパターン対策は信頼を積み重ねるための第一歩であり、現代のUXには誠実さが求められる時代になったということです。

前述のように、日本では既存の法律を活用し、表示義務違反や景品表示法などに違反するとして措置命令を出すにとどまり、デジタル市場の健全性や消費者の保護のために消費者庁による実態調査やガイドライン整備を進めている段階です。しかしながら、現段階ではサイト運営に携わっている企業側がUI設計をする際、料金や解約方法を明確に表示する、チェックボックスは未選択を初期設定にするなど、ユーザーにとって透明性・選択の自由・納得感を軸に設計することを心掛けなければなりません。

確認体制の整備

ユーザーの意図しない誘導を防ぐには、デザイナーやディレクターの個々のリテラシーを高めることも大切です。しかし、企業としてのガイドライン整備や法務・コンプライアンス部門との連携、外部UI/UX監査の導入などでチェック体制や第三者の視点を取り入れる体制を構築し、確実にダークパターンを防ぐ必要があります。

他にも、苦情や解約理由、カスタマーサポートに寄せられる問い合わせ内容などを定期的にチーム内で共有・可視化する機会を持つのも有効です。UI/UXの改善にユーザーの声を届ける場を設けることで、設計者が気づきにくい意図しない誘導の兆候を汲み取り、設計改善に活かすことがダークパターンの予防につながります。