「リニアエコノミー」から「サーキュラーエコノミー」への移行は、いまや世界的な潮流となっており、EUではその実現に向けた規制・ルール整備が急速に進んでいます。
なかでも、2027年からバッテリーへの適用を皮切りに、義務化の対象製品が段階的に広がる「デジタル製品パスポート（以下、DPP）」は、日本企業にとって喫緊の課題である一方、製品のライフサイクル全体にわたるデータを活用し、新たな顧客体験やビジネス価値を創出する機会にもなり得ます。
本セミナーでは、サーキュラーエコノミー先進国オランダに本社を置き、DPPプラットフォームを提供する Circularise Japan株式会社をお招きし、特別収録講演を通じて、DPPの最新動向や市場展望、さらに規制対応を勝ち筋に変える戦略などを詳しくご紹介します。
目次
- はじめに
- 規制対応を勝ち筋に。メンバーズが支援するCE構築と運用
- 特別講演（映像）：CE先進国の最新動向とビジネスの可能性
- 解説：DPPが日本企業にもたらすインパクトと実務上のポイント
- トークセッション＆質疑応答：DPPデータの活用が創る提供価値
- おわりに
登壇者紹介
ジョルディ・デ・ヴォス 氏
Circularise Japan株式会社
Circularise B.V. 共同創設者 兼 代表
デルフト工科大学にて機械工学および工業デザイン工学を専攻。Circulariseのグローバルな成長を目指し、戦略的パートナーシップの構築、事業運営および投資家対応を主導。
上野 浩太郎 氏
Circularise Japan株式会社
プロジェクト・オペレーション・リード
ソフトウェア技術者としてOSの開発に従事。前職は長年インテルにて各種ソフトウェアの性能最適化に貢献、またアジアパシフィックのソフトウェア技術チームを統括。現職でも技術による循環型経済の構築を目指す。
久米 彩花 氏
Circularise Japan株式会社
マーケティング・リードAPJ
立命館アジア太平洋大学国際経営学部卒業。サステナビリティに関心を持ち、プラスチックの資源循環事業の事業開発や、サーキュラーエコノミーに特化した環境メディア・番組の制作・運営経験を経て現職に参画。
米田 智明
株式会社メンバーズ
2013年より再生可能エネルギー投資ファンドの組成、デマンドレスポンス実証支援、BECCS事業性評価支援、系統用蓄電池事業立ち上げ支援等、事業者及びコンサルティングの両面からエネルギー関連のプロジェクトを推進。現在は企業の脱炭素支援と共に、「サーキュラーエコノミー移行」領域の支援を行う。