「守る」だけでは、自然は戻らない 企業と地域で、失われた自然を取り戻す〜自然共生サイト610件の分析から見えた、自社による保全から、地域との共創へ〜

2030年までに陸と海の30％以上を保全する「30by30」目標に対し、日本の陸域で保全されている面積は21.0％に留まり、目標まで約9ポイント不足しています。国の目標は、今ある自然を守ることから、劣化した自然を回復させることへと広がり、令和7年4月の地域生物多様性増進法の施行により、自然共生サイトも「回復」と「創出」が認定の対象になりました。

一方で、企業が関わる認定240件のうち約8割超は自社のみで運営されており、そのほとんどが今ある自然を保つ「維持」に留まります。里山や人工林など、人の手が入らなくなった土地は、維持しているだけでは元の豊かさに戻りません。

本書では、環境省が公表する自然共生サイト610件の認定一覧と、企業25社の公表資料の調査から、企業のサイト運営の現状を解説しています。その上で、サイト運営を閉鎖型から自走型までの6段階で整理した「成熟度モデル」と、企業・自治体・住民が役割と資金の流れを分け合う「地域共創のガバナンス」や、仙台市などの先行事例をご紹介します。

こんな方におすすめ

• 生物多様性の取り組みを事業・社内・地域の価値につなげたい方

• 自然共生サイトに認定されたが、今後どう進めればよいか分からない方

• 企業だけでの運営に限界を感じ、地域との連携を検討したい方

• 回復・創出に取り組む際の進め方や、社内への説明に悩んでいる方

本資料でわかること

• 認定610件の分析から見えた、企業サイトの運営体制と回復・創出の広がり
• 自社のサイトがどの段階にあるかを確かめる、成熟度の6段階と判定の目安
• 企業・自治体・住民が役割と資金を分け合う「地域共創のガバナンス」と先行事例
• 保全を事業・社内・地域の価値として示す3つの型と、開示につながる成果の測り方
• 旧制度の期限を見据えた、次の段階へ進むための進め方と時期
  ※本書は2026年6月30日時点の公表データに基づく分析です。
  ※制度や数値は、今後変更される可能性があります。