「里山エンジニア事業」で日本中をシステム開発拠点に変える「株式会社メンバーズエッジ」を設立

近年のIT人材マーケット拡大に伴い、2030年にはIT人材が78.9万人（※2）不足すると言われています。またインターネットサービス企業に限らず、一般企業も含めたエンジニアの獲得競争が過熱しており、多くの企業が優秀なエンジニアを採用・育成し、長期間働き続けてもらうことが困難な状況になっています。加えて、首都圏への一極集中により地方での仕事の選択肢が限定されることや、首都圏とは異なる給与体系の企業が多いことから、首都圏と地方の仕事と報酬の格差が生じています。
メンバーズはこのような背景のもと、独自の福利厚生制度の整備を基盤として、エンジニアの幸せな働き方を実現し、高い技術力を持ったエンジニアを顧客企業ごとの専任チームとしてサービス（里山エンジニア事業）を提供するシステム開発会社「株式会社メンバーズエッジ」を設立することといたしました。独自の福利厚生制度の整備をもとにエンジニアが意欲と情熱を持って活躍し続ける環境を実現することを通じて、企業のエンジニア人材不足のニーズに応え、顧客企業のインターネットビジネス成果の向上を目指します。

「里山エンジニア事業」では、東京を中心とする首都圏の企業を主要顧客とし、Webアプリケーション開発、AI、IoTなど高い専門スキルを持ったエンジニアを日本全国の開発拠点で顧客企業ごとに専任チームとして編成します。これまで首都圏で行っていた仕事を地方で担い、エンジニアの給与体系を首都圏と同基準にすることで、首都圏と地方の仕事と報酬の格差を解消します。

• 高い専門スキルを持ったエンジニアを顧客企業ごとに専任チームとして編成し、サービスを提供（準委任契約）。
• 首都圏の企業を主要顧客とし、TV電話などの活用により、顧客企業・地方拠点間での直接コミュニケーションを実現。
• 認定スクラムマスター（※3）の資格を有する社員を中心としたアジャイル型の開発で、生産性を向上。

地方移住に際して感じる不安として「働き口が見つからない」「住居環境」「給与が下がる可能性」が挙げられます。（※4）メンバーズエッジは、これらの不安要素を「里山エンジニア事業」と独自の福利厚生制度「どこでもターン制度」の整備により解消し、日本中でエンジニアが意欲と情熱を持って働き続け、活躍できる環境を実現します。

• 給与体系の全国一律化
• 移住のための引越費用全額補助（万が一退職時は、元の居住地に戻る費用まで負担）
• 年に一度、希望拠点へ転勤可
• 移住支援金最大100万円支給（予定）
• 移住先での家賃一部補助
• 長距離移動支援（帰省やセミナー出席などの移動交通費を、年間一定距離まで補助）

• 福利厚生制度の内容については予定のため、今後変更になる可能性があります。

当該子会社化に伴う連結業績へ与える影響は軽微であります。

• 里山エンジニア事業： システム開発や運用保守などを、首都圏ではなく地方都市の開発力を活用し、実施します。
• 経済産業省、2016年6月10日発表「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を取りまとめました」
  http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160610002/20160610002.html
• 認定スクラムマスター（CSM）：Scrum Alianceが認定する資格
  https://www.scrumalliance.org/certifications/practitioners/certified-scrummaster-csm
• 内閣官房内閣広報室2014年9月19日発表「「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」の結果概要について」
  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/h26-09-19-siryou2.pdf

株式会社メンバーズ 経営企画室 広報担当 岡田

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