環境マネジメント

「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」
メンバーズはマーケティングの基本概念を「人の心を動かすもの」と捉えており、インターネット／デジタルテクノロジーは「企業と人々のエンゲージメントを高めるもの」と考えている。メンバーズは企業と人々の自発的貢献意欲を持って組織活動に参加する“MEMBERSHIP”による協力関係づくりを支援し、マーケティングの在り方・企業活動の在り方を「社会をより良くするもの」へと転換する。そして気候変動・人口減少等の現代の社会課題に取り組み、自社のみならず取引先、生活者と共に、人々の幸せや環境・社会と調和した脱炭素型で持続可能な経済モデル、ライフスタイルへと変革することで、世界の人々に心の豊かさを広げ、社会をより良くすることに貢献する。

当社は企業と人々の自発的貢献意欲を持って組織活動に参加する“MEMBERSHIP”による協力関係づくりを支援し、マーケティングの在り方・企業活動の在り方を「社会をより良くするもの」へと転換する。

気候変動・人口減少等の現代の社会課題に取り組み、自社のみならず取引先、生活者と共に、人々の幸せや環境・社会と調和した脱炭素型で持続可能な経済モデル、ライフスタイルへと変革することで、世界の人々に心の豊かさを広げ、社会をより良くすることに貢献する。全人類の最大の課題である気候変動問題と、少子高齢化に伴う年金医療費問題、地方衰退による財政破綻問題に重点的に取り組む。温暖化が後戻りできないほど悪化しないよう排出するCO2を2030年までに半減させ、女性活躍や年齢問わず永く働ける環境づくり、地方雇用創出などに貢献できるよう具体的に行動する。

DXの推進により業務プロセス・企業と顧客の関係性・ビジネスモデルを変革しつつ、脱炭素化を実現する。

国際的環境規制ならびに国、地方自治体などの環境規制を遵守するにとどまらず、自社使用電力を100％の再生可能エネルギーとし、必要に応じて自主基準を策定して環境の保全に努める。

社員に対し環境に関する法令遵守、環境への意識向上、幅広い観点からの環境保全活動について教育する。

本指針の内容および当社の環境に関する情報等、各ステークホルダーへの情報開示と積極的なコミュニケーションにより、相互理解と協力関係の強化に努める。

「ソーシャルクリエイター」とはデザイン思考を持ち、ビジネスの推進や制度設計を通じて社会課題の解決を図ろうとするクリエイター（職人）志向性の高い人を指します。
一般に日本は総合職・マネジメント系人材が優れていると認識される傾向にありますが、環境変化が著しく、社会課題が複雑化している現代においては、自ら情報をキャッチアップし、デザイン思考で求められる価値を見出し、最適なアウトプットができるクリエイターこそが価値創造の源泉であり、その市場価値こそが高まるべきであると考えています。そして彼らが日本中で活躍し、主体的に社会課題解決型の取り組みを企画し、手掛けていくことが持続可能な社会の実現に最も重要です。
5GやAI／IoT等の技術進化が進む一方で、人口減少を背景に今後IT人材はますます国内で枯渇することが予想され、2030年には60万人が不足すると予測されています。そのためにメンバーズグループでは、自社での1万人の採用・育成に加えて、学生や同業他社、顧客を含めた日本中のあらゆる人々に自社のノウハウやナレッジ、教育プログラム等を提供し、ソーシャルクリエイター10万人を育成・輩出することを目標としています。

メンバーズグループは事業活動を通して社会課題解決に貢献することで、社会的な価値と企業価値を同時に高める経営フレームワークであるCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）を実践する企業を増やします。

現代の経済モデルや社会、あるいは地球そのものの持続可能性に対する人々の意識は高まり続けており、社会課題に向き合わない、または消極的な企業には生活者や投資家から厳しい目が向けられつつあります。またソーシャルメディアの普及により個人の繋がりが加速し、企業の社会的な評価は良くも悪くも容易に広まるようになりました。これからの経営において「経済価値と社会価値」の両立が企業の持続的成長に必要不可欠な要素であることは、多くの経営者の知るところです。

2015年9月の国連サミットで採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」を潮流として、日本企業には社会課題にアプローチする具体的な取り組みが強く求められています。しかし未だに価格や機能、情緒的なブランディングを訴求する一過性のマーケティング手法や大量生産・大量消費の時代を背景としたビジネスモデルにより収益を上げている企業も多く、本業を通じたサステナビリティに対する貢献は十分とは言えない状況にあります。

メンバーズグループはデジタルビジネス運用サービスの提供を通じ、大手企業、ベンチャー企業、地方中堅企業等の様々な企業に対して、ミッション・ビジョンや社会課題解決の取り組みを効果的に訴求するマーケティング手法の創造、プロダクト・サービス開発を支援します。
CSV手法の導入を推進し、企業とユーザーとのエンゲージメントを高め、高いビジネス成果・収益に繋がる事例を多数創出することで、ビジネスの在り方自体を持続可能社会に繋がるものへと転換していきます。具体的な指標としては2030年までに累計100億ソーシャルエンゲージメントの達成を目指します。
様々な企業がCSVを実践することで、ビジネスの在り方が「地球と社会をより良くするもの」へ転換され、それがさらに人々の社会貢献消費を促進する相乗効果を生み出すことで、企業の事業活動を通じて、様々な社会課題の解決や、持続可能な経済モデルを前提とした社会、心豊かな社会の創造に貢献できる世界を実現します。