国連グローバル・コンパクト
国連グローバル・コンパクトへの参加
メンバーズは、持続可能な成長を実現するための世界的な取り組みである「国連グローバル・コンパクト(以下「UNGC」)」に参加し、2016年6月9日に日本におけるローカルネットワーク「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(以下「GCNJ」)」に入会いたしました。
また、UNGCは、昨年国連で採択された「持続可能な開発目標(以下「SDGs」)」の達成に向けて活動を推進しており、メンバーズもUNGCへの賛同、実行にとどまらずSDGsの達成に向けて積極的に取り組んでいきます。
国連グローバル・コンパクト4分野10原則
メンバーズは、ミッション「“MEMBERSHIP”でマーケティングを変え、心豊かな社会を創る」の実現を目指し、企業活動全体を通じてUNGCが掲げる「人権」・「労働」・「環境」・「腐敗防止」の4分野・10原則を尊重した取り組みを行っております。加えて、「持続可能な開発目標(SDGs」)」の達成にも貢献する取り組みを積極的に行い、メンバーズのミッション実現と企業価値の向上を図り、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長の実現に貢献してまいります。
人権 |
企業は、 原則1 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、 原則2 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである |
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労働 |
企業は、 原則3 結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、 原則4 あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、 原則5 児童労働の実効的な廃止を支持し、 原則6 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである |
環境 |
企業は、 原則7 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、 原則8 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、 原則9 環境にやさしい技術の開発と普及を奨励すべきである |
腐敗防止 |
企業は、 原則10 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである |
https://www.ungcjn.org/gcnj/principles.html
「持続可能な開発目標(SDGs)」への取り組み
2015年のニューヨーク国連本部において「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。このアジェンダにおいて、人間、地球及び繁栄のための行動計画として掲げられた17の目標および169のターゲットが「持続可能な開発目標(SDGs)」です。
メンバーズはミッション・ビジョンの達成に向けた事業活動において、以下の取り組みを行っています。
目標 4. すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
スキル・育成制度の充実
デジタルクリエイターの育成
・Co-Creation Digital Lab.(旧:Members University)
社外・学生も参加可能なオープンイベントを実施しています。多様性・自主性のある学びの場となっており、社員自ら講座を企画・運営も可能となっています。
・ラボ活動
専門スキル育成と社員同士の交流を促進するため、組織横断型の専門研究機関「ラボ」を設置。10%ルール(※)の範囲内でラボ活動に参加でき、各種イベントの開催・新メディアの立ち上げ・ナレッジシェアを行っています。 (※)10%ルール:勤務時間の10%を、本業とは別の時間に割り当てるルール
・スキルフェロー(技術顧問)制度
デジタルクリエイター必須スキルを業界第一線の人材から学ぶスキルフェロー(技術顧問)制度を導入しています。
・カンパニー社長公募制度
カンパニー制度下で、先進的かつ⾼付加価値を⽣み出す専⾨スキル特化型カンパニーを次々と⽴ち上げ、各カンパニーで⾼付加価値スキルを持ったデジタルクリエイターを育成する戦略を掲げています。 社内では定期的に事業責任者の公募がかかり、新卒でも応募が可能。 VISION2030で掲げるカンパニー社数50社の⽬標実現へ向け、経営⼈材の輩出を⽬指しています。
・次世代リーダー塾
1クール3年の経営⼈材育成プログラムとして新卒2年⽬以上を中心とした若⼿層に対し、選抜型で経営⼈材育成プログラムを開設しています。 ・経営スキル(戦略、組織、財務など) ・マインド/リーダーシップ ・社会課題解決能⼒(課題発⾒・設定・実⾏等) ・営業スキル などをゼロから⾝に着け、ミッション/ビジョンの実現にリーダーシップを発揮する次世代経営⼈材の輩出を⽬指します。
・キャリアアップデート制度
社員が主体性を持ってキャリアを切り開くことができるように、定期的に新しいポジションへ自分の意思でチャレンジできる社内公募制度を設けています。案件の公募がかかり、⾃ら異動先を選択することも可能です。さらに、社内での公募がなくとも、自分の意思を申告することもできます。⾃らが進みたい専⾨領域、キャリアに向け⾃発的に動く⾵⼟の会社です。
・学びあいたい講座
変化の激しいデジタルマーケティング業界において高いパフォーマンスを創出し続けるデジタルクリエイターを育成するため、社員のキャリア開発の一環として自主性のある学びの共創を目指した社内講座「学びあいたい講座」を開いています。業界の第一線で活躍する方を講師に迎え、一部講座は社外の方(学生も含みます)にも参加いただけるオープン講座(原則参加費無料)として開放しています。 仲間とともに講座を企画し参加することで、学びたいことを学ぶだけでなく、教えることを通してより理解を深めたり、ナレッジを共有し合うことで、カンパニー・部署を越えてクリエイター同士のつながり(コミュニティ化)やスキル向上にもつながっています。
目標 5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを図る
女性社員の長期的なキャリア形成を支援
・女性活躍とウェルビーイング推進委員会
多様なスキルとバックグラウンドを持った人材がいきいきと活躍し続けられるための職場を作ることは、メンバーズの競争力の源泉であり、経営指針の重要な一項目かつ長期ビジョンの要となっています。その中でも女性活躍推進は経営戦略上で最も重要な施策の一つです。
女性の活躍とネットワークづくりを積極的に支援するための社内組織である『ウェルビーイング推進委員会』を通じて、女性の活躍促進策を推進し、会社として女性活躍の機会、環境を整備しています。
男性と女性が同等に活躍することができる職場にするための指標として女性管理職比率を設定しており、積極的に女性管理職を育成、輩出します。
<実績値>(2024年3月31日時点)
取締役会における女性役員比率 28.6%
女性社員の社員数に占める割合 46.5%
女性管理職の割合 31.6%
男性社員による育休取得率 64.3%(2024年3月期)
・育児・介護に関する支援制度
・男性社員の育児休業取得
出産・育児・介護などの社員のライフステージに応じた、多様なワークスタイルの確立を目指し、在宅勤務や時短勤務など、各種支援制度を策定しております。
それに加えて、メンバーズの男性社員の育児休業取得率が2021年度は64%となり、2025年度の政府目標である30%を大幅に達成しています。2022年4月1日より、男性の育休取得の促進を目的とした「育児・介護休業法の改正」が段階的に施行されていきますが、メンバーズでは今後も、社員の仕事と育児の両立に向けて働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。
目標 8. すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する
ワークライフバランスの実現
・残業時間の削減
生産性向上の各種取り組みを実施し、社員全体の平均残業時間15時間以内の目標を達成しました。2024年3月期における月平均残業時間は11.3時間となります。(参考:2016年3月期実績28.1時間)
・Creator's Value 1.6
メンバーズはデジタルクリエイターの社会的地位を向上すべく、2016年から3年を経て年収27.5%UPを実現しております。一方、国内ではまだまだ戦略、分析、設計等の「上流」業務を担当するコンサルタントやプランナーの価値が高いと認識されており、IT人材の平均年収は欧米と比較すると約1.6倍の差があると言われています。デザイン思考を有するアウトプット型のデジタルクリエイターこそが、今後の経済活動と社会課題を解決する中心であることを一層示していくために、メンバーズは2030年までに欧米並みに基準年収を引き上げることを目指す"Creator’sValue1.6"に取り組んでいきます。 具体的な引き上げ額に関しては、リーダー層のリーディングプレイヤー等級の最上位グレードの場合、2020年時点の年収500万円(残業代含まず)を2030年には1.6倍の800万円に引き上げるため、ベースアップで年6%ずつ引き上げていく計画です。
地方経済の活性化
メンバーズは、VISION2030において「地方衰退による自治体の消滅/財政破綻」を重要な社会課題として掲げています。東日本大震災の雇用創出による貢献のため開設した仙台を皮切りに、北九州、鯖江、神戸、札幌と積極的に地方拠点を増やしています。2024年3月末時点でメンバーズの地方拠点に所属する社員の割合は19.1%となります。
https://www.members.co.jp/company/access.html
目標 12. 持続可能な消費と生産のパターンを確保する
デジタルビジネスパートナーとしての使命
・デジタルマーケティング支援
企業と人々が直接つながるオウンドメディアやソーシャルメディアにおいて、共通価値を軸として深く長期的に企業と人々がコミュニケーションを築くことを支援し、企業と人々が協力して持続可能な消費と生産のパターンを実現していくことに貢献します。
実績紹介
https://www.members.co.jp/results/
持続可能な消費と生産のパターンを確保する
メンバーズの使命は、共通価値を軸として深く長期的に企業と人々がコミュニケーションを築くことを支援し、本業のWebを通して持続可能な消費と生産のパターンを実現することにあると考えております。
メンバーズ主催「大学生CSVビジネスアイデアコンテスト」
将来を担う学生が社会課題の解決に意識を向け、持続可能な社会の担い手となり、日本を代表する大手企業との共創によって、新たなCSV(※)事業やプロモーションを創出し、持続可能な社会を実現することを目的として、2017年から2022年まで6回開催しています。
(※)CSV(Creating Shared Value=共通価値の創造):企業の競争戦略論の世界的第一人者として知られる米ハーバード大学のマイケル・ポーター教授が米ハーバード・ビジネス・レビュー誌の2011年1月・2月合併号(日本語版はダイヤモンド社「DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー」2011年6月号)に寄稿した論文で提唱した概念。CSVとは、「社会的課題の解決と企業の利益、競争力向上を同時 に実現させ、社会と企業の両方に価値を生み出す取り組み」を意味します。
目標 13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
・発電事業を行う子会社を設立し非FIT太陽光発電所を建設・発電開始(※)
メンバーズは持続可能な脱炭素社会の実現のため、発電事業を行う子会社「株式会社メンバーズエナジー」を、100%出資子会社として設立し、メンバーズの事業活動において使用する電力を、自社で発電した再生可能エネルギーでまかなうことを目指して、千葉県長生郡睦沢町に非FIT太陽光発電所「メンバーズソーラー発電所」を設置しています。
非FITの太陽光発電所である「メンバーズソーラー発電所」は、農地での再生可能エネルギーの生産と農業を両立させる取り組みとして期待されるソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)を採用 しています。
(※)2024年11月1日を効力発生日として、当社を存続会社、株式会社メンバーズエナジーを消滅会社とする吸収合併を実施。
・2020年度以降、メンバーズ事業活動における再生可能エネルギー100%の達成
J-クレジット制度を活用した形で、2020年度におけるメンバーズグループ全オフィスと 社員の在宅勤務時の使用電力の100%再生可能エネルギー化を実現し、2022年末までに達成するとしていた目標を2年前倒しで達成いたしました。
https://www.members.co.jp/company/news/2021/0610.html