当社は、ミッション経営を推進しており、自社の社会における存在意義を「“MEMBERSHIP”で心豊かな社会を創る」と定義しています。ミッションの実現に向け当社が社会の中で存続し続けるためには、従業員、取引先、顧客企業や消費者、パートナー企業、地域社会、行政・自治体、学生・教育機関、株主等のステークホルダーに対して長期的に価値を提供し、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。
当社は企業と人々の自発的貢献意欲を持って組織活動に参加する“MEMBERSHIP”による協力関係づくりを支援し、マーケティングの在り方・企業活動の在り方を「社会をより良くするもの」へと転換いたします。そして気候変動・人口減少等の現代の社会課題の解決に取り組み、自社のみならず取引先、生活者と共に、人々の幸せや環境・社会と調和した脱炭素型で持続可能な経済モデル、ライフスタイルへと変革することで、世界の人々に心の豊かさを広げ、社会をより良くすることに貢献してまいります。
その上で、当社は永続的なサービスレベルの向上、人材投資、各ステークホルダーへの収益還元のため、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、従業員への還元や取引先への配慮、マルチステークホルダーへの適切な分配が重要であると考えており、以下の取組を進めてまいります。
1．従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、中長期的な人的資本、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
当社の人的資本とは、当社の社員、人材そのものであり、当社の競争力の源泉であるとともに、経営指針の重要な一項目かつ長期ビジョンの要となっています。当社の社員が、デジタルクリエイターとしてスキルを高め、顧客企業に求められ、価値を提供することで当社の事業が成長、事業体として拡大し、ミッションやビジョンの実現に近づいてまいります。そのためには、クリエイター１人あたりの単価、顧客企業へ価値を提供するための稼働率を最大化するべく、育成のための投資は惜しまず実行します。人的資本を最大化させるべく育成戦略を推進することで、高単価が予想される専門職種人材を増やし、クリエイターの価値向上、報酬の増加につなげてまいります。
当社は引き続き新技術領域等の高付加価値なスキル・能力を身に付けるための人材育成投資や、当社従業員（デジタルクリエイター）が長期的に活き活きと働き続けられる環境・処遇の向上に対する投資を積極的に行い、デジタルクリエイターが最も活躍できる環境を構築することで、ミッション「“MEMBERSHIP”で心豊かな社会を創る」の実現に取り組んでまいります。
2．取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
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パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/59173-19-00-tokyo.pdf】
3．その他ステークホルダーに関する取組
当社は、デザイン思考とテクノロジーを活用し、気候変動や人口減少をはじめとする各種の社会課題の解決を試みる社会課題解決思考型のクリエイティブ人材の採用および育成を推進してまいります。また、当社の社員であるデジタルクリエイターは、社内での教育やクリエイター育成を担うだけでなく、クリエイティブ人材を目指す学生や社外の人材へ自身が得たスキル、ナレッジの共有を積極的に行うことで、仲間と社会へのデジタル（IT）／クリエイティブスキルの普及に貢献します。
特に当社がCSV経営の普及へのチャレンジを通して得た社会課題解決に対するアプローチやノウハウは、顧客／行政／学校／同業者に対して幅広く伝えていく機会をつくり、持続可能な社会の実現に向けて一人でも多くの仲間を増やし、クリエイティブの力で社会を変えていくことを目指してまいります。
当社は、従業員や取引先の他、顧客企業や消費者、パートナー企業、地域社会、行政・自治体、学生・教育機関、株主等のあらゆるステークホルダーも含めた社会に対して良いインパクトをもたらす取り組みの推進に加えて、CSV経営（経済価値と社会的価値を同時に実現する経営手法）を実践・推進することで、ビジネスを通じて社会課題の解決に貢献し、心豊かな社会の実現を目指します。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2023年４月3日
（2024年４月15日 内容変更による更新）
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