お問い合わせ humburger

人権の尊重

当社は、ミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、ミッションを実現するために、社会課題の解決に向けて大きく前進することが非常に重要であると考えています。
また、VISION2030においてデジタルクリエイターの幸せおよびソーシャルクリエイター10万名を掲げています。
VISION2030の実現に加えて、当社に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重すること、またそれを内外に宣言することで自社のデジタルクリエイターに留まらず、すべてのステークホルダーがメンバーズの事業活動において、人権の負の影響を受けない社会を目指します。

ページ内リンク

人権基本方針

当社は、ミッション「"MEMBERSHIP"で、心豊かな社会を創る」を掲げ、ミッションを実現するために、社会課題の解決に向けて大きく前進することが非常に重要であると考えています。企業と人々の自発的貢献意欲に基づく“MEMBERSHIP”による協力関係を生み出し、企業の経営スタイルや企業活動の在り方、生み出すサービス・プロダクトを「地球と社会を持続可能なもの」へと転換させます。

当社は、当社グループのすべてのステークホルダーの人権を尊重するための人権方針を策定いたしました。ミッション実現のための企業活動において、国籍、人種、民族、出生国、出身地、肌の色、宗教、思想・信条、言語、性別・性自認・性的指向・性表現、年齢、障がいの有無、婚姻、妊娠、健康状態、雇用形態、社会的身分などを理由とした差別や人権侵害を行わないよう努めます。
なお、本方針はグループ経営会議および取締役会の承認を得て、代表取締役により署名されています。

メンバーズでは、デジタルクリエイターが場所や時間にとらわれず、どこでも活躍できる風土や環境、制度作りを行うとともに、ダイバーシティ経営をより一層推進し、年齢、性別、居住地、国籍等にとらわれずに日本全国に跨ったデジタルクリエイターの輩出を進めてまいります。

今後も当社グループは、人権尊重に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を図ってまいります。

1.人権に対する基本的な考え方

当社グループの役員および従業員（以下、私たち）は、すべての人々が生まれながらに持っている権利である人権について、国連「国際人権章典」（※1）、労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」（※2）などの人権に関わる国際行動規範を支持し尊重します。私たちはいかなる強制労働、人身売買、児童労働、差別、ハラスメント、劣悪な労働環境、いじめ、不公平な扱いを認めません。また、国連グローバル・コンパクト署名企業として国連グローバル・コンパクトの10原則を支持し尊重します。

2.適用範囲

本方針は、当社グループのすべての役員と従業員に適用します。また、当社グループの取引先、ビジネスパートナー等すべてのステークホルダーに対しても、本方針を理解し、遵守いただくよう求めます。

3.人権尊重の責任

私たちは、企業活動によって引き起こされる人権への負の影響にも誠意を持って対応します。私たちの企業活動から影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また私たちの企業活動において人権への負の影響を引き起こす可能性を事前に回避するよう努めます。もし企業活動により負の影響を起こしている、またはこれを助長していることが明らかになった場合には適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たします。

4.人権デュー・ディリジェンス

私たちは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（※3）」に則した人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、当社グループのステークホルダーに与える人権への負の影響を抽出・特定し、その防止および軽減を図ります。

5.教育・研修

本方針がすべての企業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、当社グループの役員、従業員に対して適切な教育・研修を行うとともに、取引先を含むステークホルダーへの理解浸透に努めます。

6.救済

私たちの企業活動が人権に対する負の影響を直接的に引き起こしている、あるいは間接的に加担していることが判明した場合、関係者と対話し、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

7.責任者

管理部門担当取締役を当方針の責任者として定め、取締役会において実施状況を監督します。

8.情報開示、対話および協議

私たちは、人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、Webサイト等で開示します。また、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、ステークホルダーとの対話と協議を行っていきます。

9.適用法令

私たちは、あらゆる国や地域で企業活動を行う場合にも、適用可能なすべての法令を遵守し国際的に認められた人権を尊重します。また、法やその執行によって人権が適切に保護されていない状況においても、国際的に認められた人権の原則を尊重する方法を可能な限り追求します。

2023年2月24日
株式会社メンバーズ取締役会において承認、制定され、代表取締役により署名されています。

代表取締役
  1. 国際人権章典（International Bill of Human Rights）
    「世界人権宣言」、2つの国際人権規約（社会権規約・自由権規約）と、市民的、政治的権利に関する国際規約への第一・第二選択議定書を合わせた総称
  2. 労働における基本的原則および権利に関するILO宣言
    (a) 結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認、(b) あらゆる形態の強制労働の禁止、(c) 児童労働の実効的な廃止、(d)雇用及び職業における差別の排除、(e)安全で健康的な労働環境
  3. ビジネスと人権に関する指導原則
    (a)人権を保護する国家の義務、(b) 人権を尊重する企業の責任、(c) 救済へのアクセスの3つを柱として、あらゆる国家及び企業に、その規模、業種、所在地、所有者、組織構造にかかわらず、人権の保護・尊重への取組を促すもの

人権マネジメント体制

人権尊重に対する取り組みは管理部門担当取締役を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を審議機関として設置しています。リスク・コンプライアンス委員会のメンバーはグループ執行役員によって構成されており、常勤監査等委員である取締役がオブザーバーとして参加します。
人権問題を含むリスク管理及びコンプライアンスに関する重点課題の策定及び目標達成に向けた課題について、四半期に1回以上協議、決定を行い、適宜取締役会に報告します。

担当役員 リスク・コンプライアンス担当取締役
審議機関 リスク・コンプライアンス委員会
事務局 コーポレート・ガバナンス室
また、人権の尊重とハラスメント防止に向けた取り組みとして内部通報制度を運用しています。
外部通報窓口