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デジタルビジネス運用支援で企業の脱炭素DXを推進する株式会社メンバーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：髙野 明彦、以下「メンバーズ」）は、地域の脱炭素と活性化への貢献を目指し「地域脱炭素DXセンター」を北九州市、大阪市、仙台市に開設します。本センターではメンバーズが提供する脱炭素DXソリューションの一つであるGX人材（※1）が地域密着型で伴走しながら、地域企業の脱炭素と持続的な利益向上の実現や、地方自治体による地域産業活性化および地域住民・事業者の意識醸成・行動変容、地域の連携を支援します。
既に北九州市では、北九州市長を会長とし産官学金が連携する「北九州GX推進コンソーシアム」（※2）に参画し、専門家企業としてコンソーシアムのワンストップ相談窓口を通じた地域企業への支援を開始するとともに、2月に開催されるワークショップでのファシリテーションも予定しています。
設立の背景
2023年は観測史上最も暑い一年となり（※3）、気候変動問題は深刻さを増しています。国は脱炭素社会の実現へ向けてGX推進を掲げ、環境省は脱炭素を成長の機会と捉える時代の地域の成長戦略である「地域脱炭素」を推し進めています。
また地域脱炭素の推進にあたっては、GX人材の不足や、温室効果ガス排出量データの算定・可視化へ向けた情報や体制の不足、地域住民や事業者の意識醸成・行動変容の必要性などが課題です。
メンバーズでは、 VISION2030として「日本中のクリエイターの力で、気候変動・人口減少を中心とした社会課題解決へ貢献し、持続可能社会への変革をリードする」ことを掲げ、取引先企業とともに気候変動・人口減少による地方衰退などの問題をビジネスで解決することを目指しています。2023年には、脱炭素社会実現に向けた専門組織「脱炭素DXカンパニー」や「脱炭素DX研究所」の設立、脱炭素および売上向上とコスト削減によって企業の持続的な利益向上を実現する「脱炭素DXソリューション」の提供、さらには社員がデジタルをはじめとして日々の業務で実践できる脱炭素につながる取り組み「脱炭素アクション」などを進めてきました。
この度、蓄積してきたナレッジや実績を活かし脱炭素と地域産業の活性化に貢献するため、北九州市、大阪市、仙台市にメンバーズ「地域脱炭素DXセンター」を開設します。
メンバーズ地域脱炭素DXセンター
GX人材が地域密着型で伴走しながら地域企業や地方自治体へ向け「脱炭素DXソリューション」を提供することにより、地域の脱炭素や経済への効果創出を実現します。「脱炭素DXソリューション」は「はかる」「減らす」「稼ぐ」の3領域を軸に、温室効果ガス排出量の算定・可視化や、サステナビリティ業務の効率化、サプライチェーンのリデザイン、意識改革支援、脱炭素につながるサービスの開発・マーケティング支援など幅広いサービスをラインナップしています。
（１） 支援先
① 地域企業
「はかる」「減らす」「稼ぐ」サービスを通じて持続的な利益向上の実現を支援します。
② 地方自治体
地域全体の脱炭素化を通じた経済効果の創出、GX人材育成や地域住民・事業者の意識醸成・行動変容を支援します。
③ 地域全体
地域企業・地方自治体・金融機関などの連携・協業におけるプロジェクトマネジメントを行います。
（２） 脱炭素DXソリューションのラインナップ
①
「はかる」領域：温室効果ガス排出量の可視化、プラットフォームの利活用支援
- 地域企業のスコープ1・2・3の算定（※4）、製品・サービスのLCA算定（※5）
- デジタル活用によるサステナビリティ業務の効率化支援
- GX人材の育成や温室効果ガス排出量の算定内製化支援
②
「減らす」領域：サプライチェーン、デジタルチャネルの脱炭素化
- サプライチェーンのリデザイン、DX化
- デジタルチャネルにおける温室効果ガス排出量の削減
- ワークショップや地域脱炭素アクション策定・実行支援によるステークホルダーの意識醸成・行動変容
③
「稼ぐ」領域：脱炭素マーケティングおよびサービス開発支援
- 脱炭素型のサービス開発やサービスデザイン支援
- 地方金融機関との地域企業向けサービスの共同開発
- 地域住民の脱炭素につながるライフスタイルを促すマーケティング支援
（３） 各センター概要
各センターでは、地域企業・地方自治体へ向けた相談会を実施しています。各問い合わせ先へご連絡ください。
①
メンバーズ地域脱炭素DXセンター北九州
②
メンバーズ地域脱炭素DXセンター大阪
③
メンバーズ地域脱炭素DXセンター仙台
（４） 既に進んでいる取り組み・実績
①
北九州市
- 「北九州GX推進コンソーシアム」への参画
専門家企業として、コンソーシアムが開設するワンストップ相談窓口で地域企業へ向けたGX関連課題解決の助言を行う他、コンソーシアム主催の「北九州GXエグゼクティブビジネススクール」のワークショップでのファシリテーションも予定しています。
※「北九州GXエグゼクティブビジネススクール」は、企業の経営者・経営幹部層・次世代の経営を担う人材を対象とし、全6回のカリキュラム構成となっています。メンバーズは、2024年2月16日（金）に開催される第5回「GXを実現するためのビジネスモデル・手段」のワークショップにてファシリテーションを行う予定です。
URL：https://ktq-gx.com/
- 市民・企業協働型で取り組む北九州市ゼロカーボンプロジェクト
北九州市民と企業が参加する脱炭素推進プロジェクト「KitaQ Zero Carbon」において、メンバーズの社内カンパニー「メンバーズルーツカンパニー」が戦略的広報およびポータルサイト開設、コミュニティの企画・運営を支援しました。
URL：https://www.members.co.jp/company/news/2022/0117.html（2022年1月17日）
②
大阪市
- OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション（OZCaF）への加盟（※6）やGX人材支援
多様な立場の関係者から構成されるOZCaFなどを通じた関西エリアでの連携施策検討や、関西に拠点を置くグローバル企業へのGX人材支援などを推進しています。
株式会社メンバーズ 常務執行役員 兼 脱炭素DXカンパニー社長 西澤 直樹よりコメント
メンバーズの脱炭素の取り組み
（１） 脱炭素DXカンパニーおよび脱炭素DX研究所立ち上げ
2023年4月に脱炭素社会実現に向けた専門組織として設立しました。
（２） メンバーズの脱炭素DXサービス
脱炭素を企業の持続的な成長のためのビジネス機会と捉え、脱炭素DX推進を支援するさまざまなサービスを提供しています。
（３） その他の脱炭素社会の実現へ向けたメンバーズの取り組み
※1 ：GX（Green Transformation）とは、カーボンニュートラルや温室効果ガス削減へ向けた取り組みや変革のこと。※2 ：北九州GX推進コンソーシアムは、北九州市長を会長として2023年12月12日に発足。企業、学術機関、行政、金融機関が参画し、2050年カーボンニュートラルを成長の機会と捉え、官民GX投資を呼び込むため、研究開発・社会実装、産業集積、地域企業の成長、新産業の創出に取り組む。URL：https://ktq-gx.com/※3 ：世界気象機関（WMO）の公式発表より※4 ：スコープ1・2・3：企業等の組織が排出する温室効果ガス排出量。企業自らの直接排出（スコープ1）、他社から供給された電気・熱等の使用に伴う間接排出（スコープ2）、自社の事業活動に関連する事業者の排出や製品使用者の間接的排出（スコープ3）。※5 ：LCA（ライフサイクルアセスメント）：製品やサービスのライフサイクルにおける、投入試算、環境負荷およびそれらによる地球や生態系への環境影響を定量的に評価する方法。※6 ：OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション（OZCaF）は、「持続可能な開発目標（SDGs）」に関する野心的で先進的な取り組みを大阪から具体化し、これを全国へと波及させることによって、日本が目指す2050年の脱炭素化社会実現における先導的な役割を果たしていくことを目的とし、さまざまなステークホルダーとともに取り組みを推進している。URL：https://ozcaf.jp/
株式会社メンバーズ
メンバーズは、VISION2030として「日本中のクリエイターの力で、気候変動・人口減少を中心とした社会課題解決へ貢献し、持続可能社会への変革をリードする」ことを掲げ、デジタルビジネス運用支援を通して、企業の脱炭素DXを推進しています。
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