日々の業務で実践できる「脱炭素アクション100」を公開！半年で約1,000件のアクションを実施、想定炭素削減量は1,011t-CO2に～2023年メンバーズ脱炭素の取り組み総まとめ。森林保全プロジェクトから、脱炭素DX推進サービスや独自調査発表、JCLP正会員企業としての活動、再エネ100%まで～

• 「脱炭素アクション100」の無料公開
• 森林保全プロジェクト「メンバーズの森」開始
• その他の取り組み
  • 脱炭素DXカンパニーの設立と新サービス提供
  • 脱炭素DX研究所の設立と調査発表
  • 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）正会員企業としての活動
  • 自社発電所による発電と、事業活動に伴う使用電力の再エネ100％実現

日々の業務で実践できる取り組みリスト「脱炭素アクション100」と、メンバーズが2023年4月から9月にお客さま企業の支援業務を中心に取り組んだ内容と実績、今後の展開をまとめたレポートです。デジタルクリエイターやバックオフィスの社員など、さまざまな職種、幅広い部署で実行可能な内容となっています。脱炭素に向けて取り組みを模索する企業や、脱炭素意識の社内浸透に課題を抱える企業にご活用いただきたいと考えています。

背景と社員を巻き込むための取り組み

• メンバーズでは2012年より社会課題解決型マーケティングに取り組み、数多くの企業とともに事例創出を進めてきました。一方でデジタルビジネス運用支援の現場では、デジタルクリエイターが脱炭素に特化したアクションに主体的に取り組める機会が不足している状況でした。
• お客さま企業の脱炭素DXの推進とビジネス成果の創出を加速させ、また自社の脱炭素の取り組みで具体的な削減効果を拡大していくことを目的とし、メンバーズ社員一人ひとりが日々の業務でできる取り組みを2023年4月に「脱炭素アクション100」としてリスト化し、アクションを促しました。
• 社員を巻き込むために、全部門よりアンバサダーを選出し、悩みや実績を含む進捗を定期的に共有、事務局による脱炭素アクション100の全社展開、社員による実行アクションの選択と宣言、取り組み実績の発表、月次全体会や社内ポータルを活用したナレッジ共有といったさまざまな施策を実行しました。
• 脱炭素アクションの実行は社員の評価に反映され、より主体的な取り組みを促進するきっかけとなっています。
  
  

成果（2023年4月から9月まで）

• 6ヵ月のアクション完了数は約1,000件、 想定炭素削減量は、杉林約115ha（東京ドーム約25個分の広さ）が1年間に吸収する量に相当する1,011t-CO2となりました。
• デジタルクリエイターからバックオフィスまで、全社員が取り組めるアクションリストを提示したことで、宣言・実行が進み約1,000件のアクションが実行されました。
• デジタルクリエイターが在籍する部門では、まずはお客さま企業への提案や承諾の必要なく実践できるアクションを中心に推進、アクション完了数全体の約8割に上っています。サステナブルWebデザインや、生成AI、ローコード・ノーコードツールなどデジタル先端技術を活用した効率化、DXの推進、コンバージョンの向上といったお客さま企業の成果向上につながる施策が多く実行されました。
• バックオフィス部門では、コミュニケーションのオンライン化や効率化、社内業務の電子・デジタル化、サーバー稼働環境の設計変更といった環境負荷の低減など、全社の生産性向上やコスト削減につながるアクションが多く実行されました。
  
  

レポート構成

1. 「脱炭素アクション100」について
   • 取り組み概要
   • 推進プロセス
   • 脱炭素アクション100のリスト作成と展開
   • 脱炭素アクション宣言と実行
   • 想定削減量の試算
2. レポート概要・サマリ
   • レポート概要
   • 実績サマリ
   • エグゼクティブサマリ
3. 脱炭素アクション　手法と実績
   • ①サステナブルWebデザインや先進ツールを活用した効率的なデジタル運用による炭素削減とビジネス成果最適化
   • ②生成AIやノーコード・ローコードなどのデジタル先端技術を活用した炭素削減とビジネス成果最大化の両立
   • ③バックオフィス・自社における生産性の向上・コスト削減につながる脱炭素アクション
4. 今後の展開について
   • 脱炭素アクションの継続とビジネス成果の最大化に向けて

今後の取り組み

• 2023年10月以降も引き続き、全社でのアクションを継続しています。
• アクション数の拡大とより効果的な実行へ向け、これまで実施されたアクションの中から優秀な取り組みを表彰するとともに、ナレッジシェアを行う社内イベントの開催も予定しています。

岩手県住田町にて、森林保全活動を行う一般社団法人 more treesとともに、森林保全プロジェクト「メンバーズの森」を開始しました。本プロジェクトでは、地域と協働して広葉樹を中心とした植林を行うことで、森林によるCO2の吸収はもちろん森林の生物多様性の回復にも貢献します。
2023年10月6日（金）には、当社代表取締役社長 髙野 明彦と社員らが、現地にて記念植樹を行いました。

（１） 2023年4月に脱炭素DXカンパニーを設立、8月には、企業の温室効果ガス排出量の大半を占めるスコープ3（※5）の領域において、企業の脱炭素および売上向上とコスト削減によって持続的な利益向上を実現する9つのソリューション群「脱炭素DXソリューション」の提供を開始。
・ 脱炭素DXカンパニーについて
脱炭素に関する高い知見とデジタルスキルを兼ね備えたGX人材が企業の脱炭素DX推進を支援する専門カンパニーです。脱炭素および売上向上とコスト削減によって持続的な利益向上を実現すべく、LCA（※6）算定支援や循環経済モデルによるサービス開発・運用、CSV（※7）型マーケティング施策の立案・実行支援などを提供しています。
・ メンバーズ、企業・製品単位の温室効果ガス排出データをもとに売上向上・コスト削減を実現する「脱炭素DXソリューション」を提供開始（2023年8月29日）
※URL：https://www.members.co.jp/company/news/2023/0829.html

（２） 2023年4月脱炭素DX研究所を設立、日経225銘柄企業 スコープ1・2・3独自調査や、気候変動と商品・サービスに関する生活者意識調査を発表。
・ 脱炭素DX研究所について
脱炭素ビジネスにおけるDXをテーマに、Climate Tech、LCA、スコープ3、脱炭素DX推進事例、カーボンプライシング、脱炭素に関する規制や条例、米欧企業の取り組み事例などをパートナー企業と協力し、調査、取材、公開しています。

・ メンバーズ脱炭素DX研究所「日経225銘柄企業 スコープ1・2・3独自調査」を発表（2023年5月19日）
CO2排出量に占めるスコープ3の割合は全体の9割超。炭素生産性向上の鍵は、企業単位のCO2排出量計測に加えて、サービス・プロダクト別でも計測・削減すること
日経225銘柄企業の炭素税試算は1兆8,513億円に上り、日経225銘柄企業全体の営業利益4.29％に相当。炭素税が経営に与えるインパクトが非常に大きいことが明らかに
※URL：https://www.members.co.jp/company/news/2023/0519.html

・ 第8回【気候変動と商品・サービスの購入に関する生活者意識調査】（2023年7月5日）
生活者の67.0％が気候変動問題に関心。6～7割で推移
環境に関するラベルの表示は、「気候変動問題に関心がない層」も含め、購入意向を高める。カーボンフットプリント（48.5％）、環境ラベル（60.8％）
生活者の8割以上がサーキュラーエコノミー型の商品開発を期待。環境性能の高い製品開発や環境性能表示による生活者とのコミュニケーションは、企業にとって急務かつ重要
※URL：https://www.members.co.jp/company/news/2023/0705.html

（３） 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）正会員企業として官邸および関連省庁へ提言

2020年10月に、メンバーズは、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」へ加盟し、正会員企業として活動しています。
2023年には、目の前で発生している個々の豪雨、熱波、干ばつ等の異常気象と気候変動との関連を明らかにし、すみやかに国民に知らせることができるよう「異常気象と気候変動の関連を明らかにする科学的分析（イベント・アトリビューション）の活性化」を官邸および環境省・国土交通省・文部科学省へ提言しました。

・ JCLP正会員企業として、気候変動問題への科学的分析の活性化を官邸および環境省・国土交通省・文部科学省に提言しました（2023年7月6日）
※URL：https://www.members.co.jp/company/news/2023/0706.html

（４） 自社発電所の建設・発電と、事業活動に伴う使用電力の再エネ100％実現

2021年6月より発電事業を行う子会社「株式会社メンバーズエナジー」を設立し、千葉県長生郡睦沢町に非FIT太陽光発電所（※8）を建設し、発電しています。J-クレジット制度（※9）の活用を通じて、2020年度に事業活動に伴う使用電力を100％再生可能エネルギーに転換、現在も継続しています。

・ メンバーズ、発電事業を行う子会社を設立し、非FIT太陽光発電所を建設・発電開始（2021年6月10日））
※URL：https://www.members.co.jp/company/news/2021/0610.html

音楽家 坂本龍一氏が創立し、建築家 隈研吾氏が代表を務める森林保全団体です。森と人がずっとともに生きる社会を目指し、「都市と森をつなぐ」をキーワードにさまざまな取り組みを行っています。

持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に設立した日本独自の企業グループです。幅広い業界から日本を代表する企業を含む246社が加盟（2023年10月現在）、加盟企業の売上合計は約148兆円、総電力消費量は約74Twh（海外を含む参考値・概算値）。

メンバーズは、VISION2030として「日本中のクリエイターの力で、気候変動・人口減少を中心とした社会課題解決へ貢献し、持続可能社会への変革をリードする」ことを掲げ、デジタルビジネス運用支援を通して、企業の脱炭素DXを推進しています。

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