ごあいさつ

私が生まれた1965年前後、東京の年間猛暑日数は平均0.6日でした。それが2010年以降には7.5日となり、2019年には12日まで増え、子どもの外遊びを控えるようにというニュースを毎日のように目にします。

地球温暖化は確実に進行しています。日本の年平均気温が4度も上昇すると言われている21世紀末には、おそらく夏は外出禁止になるのではないでしょうか。豪雨災害も頻発し、砂浜の85％が消滅します。これが経済発展、物質的な豊かさを求めてきた我々世代が子供や孫の世代に残す悲惨な地球の姿です。

豊かさとは、何なのでしょうか。どうすれば、現在の経済活動を維持しながら、持続可能な社会を将来世代に残すことができるのでしょうか。

皆さまはどう考え、どのように行動していらっしゃるでしょうか。

デジタルクリエイターの集団である私たちの思想とアプローチを示します。

私たちメンバーズは、2008年前後に、2期連続赤字、離職率25％、株価低迷、上場廃止基準抵触と倒産の危機にありました。どこよりも優れたサービスがひとつもないことを反省し、世界一になりたい領域ではなく、世界一になれる可能性のある領域を選び出し、Webサイト運用に集中することにしました。それも、運用業務の機械化を目指すのではなく、機械化できないがデジタルテクノロジーに精通した人材が必要とされる労働集約領域を極めること、そしてその担い手である社員の幸せを本質的に追求することを決めました。加えて、従来の考えでは相容れない経済活動と社会貢献の同時実現をすべく、本業を通して社会課題解決を行うことを、どん底からの背水の陣で決意したのです。

世界一のWeb運用サービスとは何かを追求した結果できあがったのが、WebサイトやECサイト、SNSの企画運用を成果向上型で担うデジタルクリエイターチームを提供するサービス、「エンゲージメント・マーケティング・センター（EMC）」事業です。VISION2020では、多額の広告宣伝費を持ち、消費者向け商材を扱う大企業に向けてこのEMC事業を展開し、マーケティングの在り方を変えるためにCSV経営（経済価値と社会価値を同時実現する経営手法）の啓蒙・支援を行ってきました。

大企業のマーケティングの在り方を、価格や機能などの損得を訴求する内容から、持続可能な社会を共に創造することを呼びかける内容へ転換できるよう支援する。マーケティングの在り方を変え、人々の豊かさに対する考え方を物質的な豊かさから、精神的な豊かさ、心が満ち足りていることへと転換することで、持続可能な社会への貢献が大きく図れるものと確信をして推進してきました。

EMC事業の提供顧客を対象として、「社会課題を共に解決しようとユーザーに訴求する手法の方が、値引きや機能訴求型の販促キャンペーンよりも売上貢献効果が高い」ことを数値で実証する事例を、6年間で9件作ることができました。中でも、みずほ銀行の事例では従来比28倍の実績を出すことが出来ました。6年前は社会課題解決でモノが売れるはずがないという声が多くありましたが、今ではEMC顧客の多くが社会課題解決型マーケティングアプローチに関心を寄せ、試験導入が続々と進んでいます。

VISION2030は、VISION2020で地固めしてきたものを、大きく開花させる10年と位置づけています。重要なポイントは次の3つです。

1つ目は、重点的に取り組む社会課題を具体的に定めたことです。私たちが重点的に取り組むのは、全人類の最大の課題である気候変動問題と、少子高齢化に伴う年金医療費問題、地方衰退による財政破綻問題です。温暖化が後戻りできないほど悪化しないよう排出するCO2を2030年までに半減させること、女性活躍や年齢問わず永く働ける環境づくり、地方雇用創出などに貢献できるよう具体的に行動をしていきます。

2つ目は、事業の目指す姿を、世界一のWebマーケティング運用から、世界一のデジタルビジネス運用に昇華させることです。私たちが「運用」と呼ぶ、企画フェーズだけでなく実行まで当事者意識を持って担うサービス、特にデータを用いて仮説検証型で成果向上を担うサービスが求められる領域は、今やWebサイトだけではありません。マーケティングオートメーションやIoTや事業開発支援など、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）全般に運用サービスのニーズが広がりつつあることを鑑み、メンバーズでは企業のDX関連の運用業務全般を対象として世界一を目指します。合わせて、2014年からスタートしたデジタルクリエイターの正社員型人材派遣や、リモートワークでWebエンジニアチームを提供するサービスなどを展開するデジタル人材事業（現 PGT事業）においても、主にベンチャー企業や中堅企業を対象にEMC事業と同じくデジタルビジネスの成果型運用支援で世界一を目指していきます。

3つ目は、事業を通して社会課題を解決するにあたり、道しるべとなる目標を定めたことです。私たちデジタルクリエイターには、企業のデジタルトランスフォーメーション支援を通して、企業のマーケティングの在り方や企業のサービスの在り方、そして企業の在り方そのものを変えることができる力があり、またその使命と責任があると考えています。急速に進化するデジタル技術への深い理解と、社会課題解決能力を兼ね備えたクリエイターが主体的に行動することで、世の中すべての企業がCSV経営に転換することに大きく貢献できると考えています。そのために、10年で10万人のソーシャルクリエイターを育成し、社会に輩出し、ソーシャルクリエイターと共に企業のソーシャルエンゲージメント（社会課題解決施策としてメンバーズグループが手がけたコンテンツ・プロダクト・サービスに対する接触回数）を100億創出し、世の中の企業すべてがCSV経営へと転換するよう促していきたいと考えています。

会社には思想と人しかありません。時代と共に技術も進歩し、事業やサービスをも変化させていく必要がありますが、その変化はすべて、思想に基づくものです。思想の賛同者が10万人に増え、世界一のデジタルビジネス運用サービスを通して企業をCSV経営に転換し、ソーシャルエンゲージメントを100億創出することで、気候変動問題等の社会課題の解決に大きく貢献できると確信しています。

引き続きご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

株式会社メンバーズ 代表取締役
剣持 忠