DX推進の鍵となるプロジェクトマネージャーをサポートする「PMOサービス」提供開始、中期事業戦略において3カ年で385人のPMO人材輩出を目指す

制作／UIUX、デジタルマーケティング、デジタルサービス開発、データ活用支援、脱炭素DXの事業領域に特化し、各領域における専門性とDXプロジェクトを一貫して推進するビジネスアーキテクトのスキルを兼ね備えたPMO人材が、上位戦略を理解の上、企業の様々な部門で推進されるDXプロジェクトの戦略を具体化し実行する現場においてPMを伴走支援。プロジェクト管理・課題整理・計画策定支援・内部資料作成・関係者の調整や協働関係の構築といったPMO機能を提供します。
あわせて、メンバーズが強みを持つ専任デジタルクリエイターチームによるDX実行運用やモダンテクノロジーを活用したDX運用業務高度化も支援することで、企業のDXプロジェクトの企画から実行フェーズにおいて、内製によるDX推進を一気通貫で支援します。

特徴

• 常駐型支援
  • 常駐を基本とした伴走支援で、DX推進現場の課題やニーズをスピーディにキャッチアップすることで、プロジェクトの変化に柔軟かつタイムリーに対応。
• 専門性とビジネスアーキテクトのスキルを兼ね備えたPMO人材による支援
  • 5つの領域における専門性と、様々な環境変化に適応しながら、目的設定から関係者間のコーディネート、関係者間の協働関係の構築リードなど、目的実現に向けてプロジェクトを一貫して推進するビジネスアーキテクトのスキルを兼ね備えたPMO人材が支援。
  • プロジェクトマネジメント・ビジネスアナリシス・テクニカルディレクションをコアとしたPMO専門スキルも保有（※4）。
• 独自のプロジェクト管理メソッドと管理ツールの開発・活用
  • 独自のプロジェクト管理メソッドと、生成AIなどを活用し生産性を向上するプロジェクトマネジメント管理ツールの開発と活用を予定。
• コストパフォーマンス
  • 領域特化により型化したスキームを用いた早期の人材育成と、DX実行運用支援の豊富な実績を活かし高いコストパフォーマンスを実現。
• 企画から実行運用、実行運用業務の高度化まで支援
  • 1,000社を超える豊富な支援実績を活かし、PMO支援にとどまらず、企画から実行運用、実行運用業務の高度化まで一貫した支援が可能。
  • DX実行運用では、エンジニアリング、データ、クラウド活用といったモダンテクノロジーなどを駆使できる約66職種、約3,000人のプロフェッショナルなデジタルクリエイターの中から、企業の課題やニーズに応じたメンバーで構成したチームを提供。
  • DX実行運用業務の高度化では、AIやローコード・ノーコードなど、モダンテクノロジーを活用し業務改善や生産性向上を実現。

支援内容

• マーケティングから、アプリケーション・サービス開発、データ統合・活用、Web制作・UIUX、サステナビリティ、バックオフィス、IT・システム部門まで、各領域の様々な部門のDX推進プロジェクトを支援。
• プロジェクト管理、課題整理、調査・分析・検証、各種計画策定支援、内部・提案資料作成、関係者調整・折衝、ディレクションなどのPMO機能を提供。

KDDI株式会社への支援実績（DX推進・UIUXデザイン）

全社視点で抜本的なDXを推進するプロジェクトにてDX推進パートナーとして支援中。PMO機能も提供。専任チームとして12名が参画（2024年7月末時点）。

• 主力サービスにおける契約増加に向けチャネル横断、部門横断で全社的に抜本的なDXを推進するプロジェクトに参画。
• 専任チームがCX・UX・UI領域において顧客体験の磨き上げを推進、アジャイル型・内製型の運用体制確立にも貢献。
• その他にも複数部署のDXプロジェクトを支援中。メンバーズからは全プロジェクトで総勢40名のデジタルクリエイターが参画（2024年7月末時点）。

お問い合わせ先

• PMOサービス担当：サービスに関するお問い合わせ

2024年から3カ年で385人のPMO人材輩出を目指します。

主な取り組み

社会背景

IPAの「DX動向2024」によると日本企業の7割強がDXに取り組む一方で、DXを推進する人材の不足が進んでおり、最も不足している人材としてプロジェクトをリードするビジネスアーキテクトが上位に挙がっています（※6）。人材不足や、急速なビジネス環境の変化やデジタル技術の進化も相まって、DXプロジェクトの難易度が高まる中、成果につながるプロジェクトリードへのニーズが増加しており、デジタル事業の実現を現場で主導するPMへの負荷が高まっているのが現状です。
DXプロジェクトを成功に導くには、上位戦略と現場をつなぎ、変化に応じたアプローチを取りながら、プロジェクト管理の設計・実行や意思決定、関係者間コーディネートなどのプロセス推進を通じてPMを支えるPMOが重要です。

中期事業戦略とサービス提供の背景

メンバーズでは、2024年5月より中期事業戦略を掲げ、取引先企業のDX投資のROI最大化を実現するDX現場支援の確立を目指しています。支援事業領域を、制作／UIUX、デジタルマーケティング、デジタルサービス開発、データ活用支援、脱炭素DXとし、サービスを抜本的に強化するとともに、これまで集中して提供してきた「実行」フェーズでの大手企業を中心に1,000社を超える実績を活かしながら、ニーズが拡大しているDXの企画・推進や内製化といった「企画」フェーズにおけるサービスにも注力し、各フェーズにおいて取引先企業に伴走支援するポジションを獲得していきます。
実現に向けて、デジタル専門技術に加えビジネススキル等も含めたデジタル人材の育成を強化し、PMOをはじめとする取引先企業のDX推進に伴走する高付加価値なデジタル人材の輩出に注力していきます。

この度、中期事業戦略の達成へ向け、企業のDXプロジェクトを成功に導くため、上位戦略を理解の上、企画から実行フェーズにおいて、戦略を具体化し実行する現場でPMに伴走支援する5つの事業領域に特化した「PMOサービス」の提供を開始します。あわせて支援に必要なスキル要件の定義や、独自プログラムを用いた育成サイクルを通じて、2024年から3カ年で385人の高スキルPMO人材輩出を進めていきます。

メンバーズは、VISION2030として「日本中のクリエイターの力で、気候変動・人口減少を中心とした社会課題解決へ貢献し、持続可能社会への変革をリードする」ことを掲げ、DX現場支援で顧客と共に社会変革をリードしてゆきます。