株式会社メンバーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：剣持 忠、以下「メンバーズ」）は、脱炭素と持続的なビジネス成長の同時実現を目指す企業向けに、サーキュラーエコノミー（※1）推進支援サービス「サーキュラー・ストラテジー・ソリューション」の提供を開始いたします。
気候変動問題が重要な社会課題と認識され、企業には温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準であるGHGプロトコルに沿って温室効果ガスを削減していくことが求められています。GHGプロトコルは温室効果ガスの排出のされ方や排出者によって「スコープ1（直接排出量）」「スコープ2（間接排出量）」「スコープ3（そのほかの排出量）」の区分に分けられ、これら3つの合計を「サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量」として算出します。
GHGプロトコルに沿って温室効果ガスを削減するためには、企業自らの直接排出（スコープ1）や、他社から供給された電気・熱等の使用に伴う間接排出（スコープ2）だけでなく、自社の事業活動に関連する事業者の排出や製品使用者の間接的排出（スコープ3）の削減まで求められます。
これを実現するためには、サプライチェーンの見直しのほか、産業革命以降の大量生産・大量消費・大量廃棄を生み出した「リニアエコノミー（直線型経済）」からの脱却、温室効果ガス排出量の削減と経済成長の両立（デカップリング）を実現する「サーキュラーエコノミー（循環経済）」への移行が必要となります。特に、サーキュラーエコノミーへの移行には、製品・サービス設計の段階から廃棄や汚染が出ない仕組みづくりやビジネスモデルやエコシステムまで見渡したリデザインをおこなう思考が必要となり、さらには実現に向けたデジタルトランスフォーメーション（「DX」※2）の活用方法が重要な鍵となります。
こうした背景のもと、メンバーズは、サーキュラーエコノミー先進国オランダのサステナビリティ研究所で開発されたツール『Circularity DECK』の日本語版を昨年11月にリリースし、20社を超える企業に提供してまいりました。この実績から、企業が既に展開している製品サービスやビジネスモデルをサーキュラーエコノミーに移行する上で採用すべき戦術を検討し、移行によるビジネスチャンスを模索できる戦略スキーム『サーキュラー・ストラテジー・ソリューション』を独自に開発し、この度、脱炭素と持続的なビジネス成長の同時実現を目指す企業向けに提供開始します。
今後もメンバーズは、サーキュラーエコノミーに関する支援サービスを追加開発し、企業のサーキュラーエコノミーへの変革を推進するとともに、脱炭素化につながるDXの支援をさらに強化していきます。
サーキュラーエコノミーの原則と戦略体系が記された『Circularity DECK』をベースに開発されたソリューションで、企業が既に展開している製品サービスやビジネスモデルをサーキュラーエコノミーに移行する上で採用すべき戦術を検討し、移行によるビジネスチャンスを模索できる戦略スキームです。
利用企業は、サーキュラーエコノミー戦略体系を自社の社員へ理解させることができると共に、先行事例を参考に、既存のビジネスモデルをサーキュラーエコノミーに移行するために自社がとるべきアイデアを社員とのワークショップを通じて取りまとめることが可能です。
また、ワークショップで出たアイデアは、移行プロセス、DX構築案、マーケティング案にまとめ、インサイトレポートとしてメンバーズより提供します。
EU/欧州研究会議（ERC）が資金提供する野心的な研究プロジェクトにも採用
5戦略ｘ3原則＝51戦術にシンプル化、構造化された体系を採用、カードデッキで表現
マーストリヒト大学・持続可能性研究所Jan Konietzko（ヤン・コニエツコ）教授が2年の月日を経て開発（※3）
数百社の企業を分析し開発したメソドロジーを基礎に開発
貴社と親和性の高い（欧州を中心とした）循環経済最新事例を紹介
参加・体験型講座を意味するワークショップを通じて参加者の意識改革を図る
社内で埋没しがちなアイデアの発掘
ワークショップ参加者の意見をレポートに集約
海外先行事例を参考に、DX構築案とマーケティング案にまとめたインサイトレポートを提供
| 期間 | 6週間相当（最短4週間） 概要設計1週間、ワークショップ1～2週間、レポート化2～3週間 |
| ワークショップ | 12～24名／回、4時間／回想定 |
| 開催場所 | リアル or オンライン |
| 費用 | 1,100,000円（税別） |
GHGプロトコル「スコープ3基準」のスコープ3削減に向けたプロジェクトを模索している企業
『Circularity DECK（サーキュラリティデッキ）」は、サーキュラーエコノミーの原則を理解し、企業内での共通理解や言語化、サーキュラーエコノミーに向けた新しいアイデアや取り組むべきアクションを特定するフレームワークをカードデッキにしたものです。
サーキュラーエコノミーの推進ツールが欧州では数多く開発されています。
メンバーズでは、本ツールを開発したJan Konietzko教授、オランダ・マーストリヒト大学や関連する組織と密に連携し、今後も随時日本語化とサービス化を展開していくことで、国内企業のサーキュラーエコノミーを強く推進していきます。
サーキュラーエコノミーは、環境負荷を減らしながら、企業のさらなる成長を実現（デカップリング）していくことで企業価値を創出する新たな戦略です。戦略の実現化に向けた戦術のひとつがDXであり、当社は戦略と戦術を重層的に提供することで、脱炭素時代のデジタルビジネス運用を支援していきます。
メンバーズは、2030年の目指す姿として「VISION2030（※5）」を掲げ、その中で社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」に着目し、解決に取り組むことを宣言しています。2021年6月にはこれらを定款に明記し、ステークホルダーと共に取り組むことで、人々の幸せや環境・社会と調和した脱炭素型で持続可能な経済モデル、ライフスタイルへの変革を通じて、世界の人々に心の豊かさを広げ、社会をより良くすることに貢献していくことを目指しています。これらを実現すべくメンバーズでは、自社の事業活動や社員の消費活動においての脱炭素化を推進しているほか、企業とともに脱炭素化を実現するマーケティング事例創出にチャレンジしています。
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