株式会社メンバーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長 剣持 忠、以下「メンバーズ」）は、企業経営者やDX（※1）推進責任者に向けて、企業がDXを通じて持続可能なビジネス成長と脱炭素社会の創造を同時に実現する「脱炭素DX」について、企業事例やどのように取り組むべきかをまとめた書籍『脱炭素DX すべてのDXは脱炭素社会実現のために』を出版しました。
「脱炭素」と「DX」は、日本政府により2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロの目標が掲げられたこと（※2）や新型コロナウイルスの感染拡大を機に既存ビジネスのデジタル化が求められる中で、それぞれ別の経営課題として注目されています。
特に、企業にとって脱炭素化への対応は、炭素税の導入によるコスト増大、積極的にカーボンニュートラルに取り組まないことに対する消費者からのネガティブイメージ、投資家のESG視点による企業評価やダイベストメント（投資撤退）対象となるリスクなどが見込まれ、直ちに取り組むべき経営課題と言えます。ただ、日本企業の経営者にとって脱炭素化は、設備投資など多くのコストを要するものであり、CSR（企業の社会的責任）の一環やSDGsへの対応として捉えられ、ビジネス成長とかけ離れたものと考えられています。
しかし、欧米の諸企業においては脱炭素化への対応を新しいビジネス機会と捉え、投資を強化する先進的な取り組みが少しずつ結実しており、炭素排出量の削減と経済成長を実現する「デカップリング・モデル」の事例が散見されます。
メンバーズでは、デカップリング・モデルを実現させる方法の1つが、DX推進により業務プロセス・企業と顧客の関係性・ビジネスモデルを変革しつつ、脱炭素化を実現することと考えています。そして、当社がこれまで取り組んできたデジタル分野におけるスキルや知見と、世の中の社会課題解決による価値向上と企業の利益・競争力向上を同時実現するアプローチであるCSV経営に関する経験を融合し、企業のDXを支援することで、脱炭素社会と企業の持続的なビジネス成長の同時実現を目指しています。
また、2020年11月より「ゼロカーボンマーケティング研究会」を立ち上げ、本書の特別寄稿者である京都大学大学院の諸富 徹教授（※3）をはじめ、脱炭素にいち早く取り組んでいる企業の経営者たちとの議論や事例研究を通じて、脱炭素と企業の持続的なビジネス成長を両立する実証に取り組んでおり、これからのビジネスの在り方を日々追求しています。
メンバーズは、企業経営者やDX推進責任者に向けて、企業がDXを通じて持続可能なビジネス成長と脱炭素社会創造を同時に実現する「脱炭素DX」について、参考事例やどのように取り組むべきかをまとめた書籍『脱炭素DX すべてのDXは脱炭素社会実現のために』を出版しました。
あなたの会社は、気候変動問題をビジネスでどう解決しますか？
産業革命以来の脱炭素化時代を「好機」ととらえ、来るべき時代に対して、ポジティブにトランスフォームしていくためのヒントブック。
世界中が脱炭素化にシフトし、消費者のSDGs意識が高まるいま、「脱炭素社会の実現」に意識を向けない企業は経営が苦しくなるいっぽう。
しかも脱炭素化の推進にはDX（デジタルトランスフォーメーション）が欠かせない。もはや「脱炭素」と「DX」は別物ではないのだ。
そこで本書では、脱炭素化社会実現のための重要手段としてのDXの意義と意味を正しく理解し、活用するための指針を提示する。
ヒントとなるのが、「炭素生産性」という考え方。企業が生み出す付加価値を、CO2排出量で割った数値だ。
炭素生産性を高めるアプローチはいくつもある。例えば、商品生産時のエネルギーを再生可能エネルギーに変える「エネルギー・シフト」、配送を効率化する「ロジスティックス・シフト」、不要になったものを回収し再利用する「サーキュラー・シフト」……。
本書ではそれらの先行事例を豊富に掲載し、読者へヒントを提供。
加えて、企業価値を高めるための発想術についても解説している。
巻末には京都大学大学院・諸富徹教授による特別寄稿「変貌するキャピタリズム」を収録。
味の素株式会社 取締役 代表執行役副社長 CDO
福士 博司氏（Japan CDO of The Year 2020 受賞）
DXと脱炭素、どちらもこれからの経営には必須であり、一体として取り組んでこそ飛躍的な企業価値の向上が実現します。
トレンドマイクロ株式会社 取締役副社長
大三川 彰彦氏
企業経営に従事する中で、国内における脱炭素社会の機運の高まりを日々感じています。
トレンドマイクロにおいても、SDGsの達成を経営課題と捉え、より良い世界と未来の創造に向けた取り組みを進めています。
世界中で脱炭素化が進む中で、本書が脱炭素社会実現のための指針となることを確信しております。
株式会社新生銀行 専務執行役員
清水 哲朗氏
新生銀行ではESG銀行を掲げていますが、DXによってさらに脱炭素化を進められるというのは新たな視点でした。
野村證券株式会社 執行役員
松下 徹氏
金融の世界でもESG投資が非常に注目されていることを感じています。DXも脱炭素も、今後さらに重要トピックになっていくでしょう。
本書の売上冊数に応じて、森林保全活動を行う一般社団法人「more trees」に寄付します。
一般社団法人more trees（モア・トゥリーズ）は、音楽家・坂本龍一氏が代表を務める森林保全団体です。「都市と森をつなぐ」をキーワードに「森と人がずっとともに生きる社会」を目指したさまざまな取り組みを行っています。
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