株式会社メンバーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長 剣持 忠、以下「メンバーズ」）は、環境経済学の専門家である京都大学大学院 経済学研究科 諸富 徹教授とアドバイザリー契約を締結したことをお知らせします。諸富教授による学術面のサポートや知見を踏まえ、当社は脱炭素時代における企業の持続的な成長に対しデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」※1）を通じて貢献すべく、国内大手企業に向けたDX推進支援を今後さらに強化してまいります。
国際社会において気候変動問題は、早急な解決が求められる重要な社会課題と認識されており、世界全体で脱炭素化に向けた取り組みが進められています。日本においても、ESG投資（※2）の加速や炭素税（※3）の本格的な導入が議論されるなど、気候変動問題が企業経営にもたらす影響は一層増大することが予想されます。また当社が行った生活者意識調査（※4）では全体の約７割が「地球温暖化問題への関心がある」と回答するなど、社会や消費者のニーズにも影響を及ぼしはじめています。
メンバーズでは、2030年の目指す姿を示した「VISION2030（※5）」において、最も重要な社会課題の1つに「地球温暖化および気候変動による環境変化」を挙げています。また、当社はこれまでデジタルマーケティング領域で培った成果型運用ノウハウを活かし、国内大手企業に向けてDX推進支援を行ってきました（※6）。
現代において企業が持続的な成長を実現するためには、業務プロセスの効率化による省エネ・生産性の向上や、高収益・高付加価値な製品・サービスの開発などを通じて、脱炭素・低炭素化を実現していくことが不可欠です。また企業がこれを実現するには、業務や製品・サービスの価値を再定義し、デジタル・テクノロジーを通じてビジネスモデル転換を図り、更なる新しい価値を創出する「DX」の推進が必要であると考えられます。
以上の背景から、当社は環境経済学の専門家である京都大学大学院 経済学研究科 諸富 徹教授とアドバイザリー契約を締結したことをお知らせします。諸富教授には、勉強会・調査・情報発信等への助言・監修および企業向けの勉強会・セミナーへの登壇などを通じて、当社のDX支援事業を学術面からサポートいただく予定です。
このたび、株式会社メンバーズとアドバイザリー契約を結び、同社の取り組みを支援させていただくことになりました。メンバーズは、21世紀の経済においてDXと脱炭素化が急速に進む時代であると捉え、炭素生産性（GDP・付加価値÷炭素投入量）と労働生産性を同時に引き上げることが、日本を持続可能な成長軌道に乗せるために重要だと強く認識しておられます。日本企業が持続可能な成長を果たすためには、DXのさらなる推進を通じて付加価値を高め、同時に温室効果ガスの排出を削減していくような事業構造転換を推進する必要があります。
同社が高い使命感を持ち、事業を通じて脱炭素時代のDX推進を行う点に共感し、協力させていただくことにした次第です。今後、様々な側面でメンバーズの取り組みをお手伝いできることを楽しみにしております。
過去2回に渡り、顧客企業向け勉強会にて、脱炭素とDXに関連するテーマで登壇いただいています。
メンバーズでは、緊急事態でも安全を確保しながら業務を継続・遂行が可能な「新しい働き方」として、これまでの全員がオフィスに出社する働き方から、生活様式の変化に対応したオンライン中心の働き方に移行しております。このため大変ご不便をお掛けいたしますが、お問い合わせはメールにてお願いいたします。
株式会社メンバーズ 広報担当 鈴木
＜メディアさま向けのご案内＞メンバーズとして取材協力可能なこと
メンバーズ・諸富教授への合同取材に関しては、上記問い合わせ先よりご連絡ください。諸富教授との取材調整を含め、当社にて対応いたします。