メンバーズ、「地球温暖化問題と購買に対する生活者意識調査（CSVサーベイ）」を実施

持続可能な開発目標（SDGs※1）のゴールである2030年まで10年をきり、各種の取り組みに対して更なるスピード感が求められています。特に地球温暖化問題は、私たちの生活にも直接かつ、多大な影響を与えるきわめて深刻な社会課題と言えます。
メンバーズでは、2030年の目指す姿を示した「VISION2030」（※2）において、最も重要な社会課題の1つに「地球温暖化および気候変動による環境変化」を挙げています。その一環として、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループである「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」への加盟 （※3）や、社会課題の解決とともにビジネス目標の達成も実現する「CSV（※4）アプローチ」を用いて、顧客企業と共に事例を多数創出してきました。

以上の背景のもと、メンバーズは昨年10月に「地球温暖化問題と購買に対する生活者意識調査（CSVサーベイ ※5）」を実施し、今回2回目の調査を行いました。マーケティングの観点から、地球温暖化問題に対する生活者意識を調査・発信をすることで、企業や生活者の地球温暖化問題への意識を高め、企業活動およびマーケティング活動においてより一層の取り組みが推進される一助となることを目指しています。

調査の結果、全体の67％が「地球温暖化問題に対して非常に関心がある／どちらかと言えば関心がある」と回答し、昨年度調査と比較し18pt向上しました。また、「企業に地球温暖化問題の解決を期待する」層は全体の72％（昨年比：14pt向上）で、全体の56％が「地球温暖化問題の解決に取り組む企業の商品やサービスを積極的に購入したい／購入したい」と回答しました。

地球温暖化問題への関心が昨年度調査より18pt向上した理由としては、2020年8月に都内の猛暑日数が観測史上最多となったこと（※6）や2020年7月より開始したレジ袋の有料化等、地球温暖化問題が差し迫った課題であることを日常生活でも感じる場面が多かったことが考えられます。また、生活者は企業に対し地球温暖化対策への積極的な活動を期待している点が明らかになったことから、企業活動における地球温暖化問題への取り組みは、社会貢献や環境保全活動の範囲を超えて有力なマーケティング手段であると言えます。

一方で、地球温暖化問題を含む社会課題の解決に取り組む企業やブランドの商品の購入経験は全体の29％にとどまり、購入に至らない理由として全体の36％が「対象となる商品がよく分からなかった」、全体の32％が「そうした商品に出会わなかった」と回答しました。このことから、企業は社会課題および地球温暖化対策を生活者にとって分かりやすい形で商品やサービスに反映することが重要となり、社会課題を反映した商品・サービスが購買行動の判断基準として機能するよう適切にマーケティング・コミュニケーションをとることで販売機会の拡大に寄与すると考えられます。

メンバーズでは、課題解決に繋がる商品・サービスが消費者から支持され、企業のビジネス成果向上に繋がる事例を多数創出し続けることで、マーケティングの在り方を変え、デジタルクリエイターの力で世界的な社会課題である地球温暖化問題の解決に貢献してまいります。