株式会社メンバーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：剣持 忠、以下「メンバーズ」）は、4月の働き方改革関連法施行により全ての企業で5日以上の取得が義務化される年次有給休暇について、5日間以上の連続取得を推奨し、9日間以上の連続休暇取得が可能な「公認バカンス制度」を新たな福利厚生として導入することをお知らせいたします。
厚生労働省が毎年発表している「就労条件総合調査」（※1）では、2017年の平均有給休暇取得率は51.1％と、2020年までの政府目標である70％（※2）を大幅に下回っている状況です。
そのような中メンバーズでは、社員と共に健全で長期的に成長・発展していくため、持続的な成長戦略の最重要テーマの一つとして優秀な人材の確保・育成や健康に働ける職場づくり、ワークライフバランス支援などにいち早く取り組んでおり、社員のキャリア支援と働き方改革を推進（※3）してまいりました。その結果、メンバーズの有給休暇取得率は、2017年度時点で78％と政府目標を達成し、また2018年度上半期においては過去最短の月平均残業時間15.3時間と過去最高の上半期売上収益を同時に達成することができました（※4）。
2019年4月1日の働き方改革関連法（※5）施行により、すべての企業において年次有給休暇の5日以上の取得が義務化されます。施行に合わせ、メンバーズは年次有給休暇の5日間以上の連続取得を推奨する新たな福利厚生制度「公認バカンス制度」を導入し、社員の生産性向上と働きやすい環境づくりをさらに推進します。
「公認バカンス制度」は、メンバーズの社員を対象に5日間以上の有給連続取得を強く推奨する制度で、前後の土日を含めると9日間以上の休暇を取得することが可能です。本制度は、社員の健康保持だけでなく、能力ある社員が長期的に高い成果を出し続けることのできる健全な就労環境の整備や業務の標準化・効率化による属人化防止を図り、長期的なサービス品質の向上を目的としています。
今回の「公認バカンス制度」は、「メンバーズ協議会」の発案で導入が決定されました。
「メンバーズ協議会」は、全社から寄せられた起案の実現検討や意見交換を行う場として、社員により構成されるMEMBERSWAY委員会（※6）を中心に、年に1回、MEMBERSWAY委員会と役員とで開催されています。メンバーズは、社員を経営の主体として位置付ける「全員参加型経営」を推進しており、これまでも「メンバーズ協議会」での起案から、顧客先常駐勤務者のコミュニケーションと生産性を向上する「容量無制限モバイルWiFiの採用」など、新たな制度・施策が生まれています。
※6 MEMBERSWAY委員会：メンバーズでは社員（メンバー）を経営の主体として位置付ける「全員参加型経営」を推進しており、MEMBERSWAY委員会は「全員参加型経営」の実現を目的に社員によって構成されています。経営主体である社員としての立場から、メンバーズグループの方向性を考え、仲間・会社と共に成長し続け、デジタルクリエイターが最も活躍する職場・最も幸せに働ける職場を目指し、社員が経営に積極的に参画する取り組み・施策の企画・運営を行っています。