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2020年8月27日

RE-Users(自然エネルギーユーザー企業ネットワーク)による提言「気候変動に取り組む企業が求める3つの戦略と9つの施策~自然エネルギーの電力を利用しやすい国に~」への賛同を表明

株式会社メンバーズは、公益財団法人 自然エネルギー財団が運営する「RE-Users(自然エネルギーユーザー企業ネットワーク)」による提言「気候変動に取り組む企業が求める3つの戦略と9つの施策~自然エネルギーの電力を利用しやすい国に~」への賛同を表明しましたので、お知らせいたします。

この提言は企業を中心に自然エネルギーの利用拡大を推進する「RE-Users」に参加する大手企業20社の意見をもとに、一般社団法人 CDP Worldwide-Japan(CDP Japan)と公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)が協力してとりまとめたものです(2020年1月31日に発表)。
2030年に向けた3つの戦略として、発電電力量の44%以上を自然エネルギーにすることや、自然エネルギーの発電コストを化石燃料と同等以下にすること、自然エネルギーの電力販売価格を通常の電力と同等以下にすることを掲げています。

提言の詳細はこちら
[提言] 気候変動に取り組む企業が求める3つの戦略と9つの施策~自然エネルギーの電力を利用しやすい国に~
https://www.renewable-ei.org/activities/information/20200819.php

メンバーズでは、 2030年の目指す姿としてVISION2030「日本中のクリエイターの力で、気候変動・人口減少を中心とした社会課題解決へ貢献し、持続可能社会への変革をリードする」を掲げており、自社の事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することを目指しております。メンバーズの事業活動における使用電力についても、自社で太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーを発電すること等により、2022年末までに再生可能エネルギー100%を実現し、企業責任として持続可能な社会の創造へ貢献して参ります。