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環境マネジメント

環境方針、環境宣言

当社は、ミッション経営を推進しており、自社の社会における存在意義を「“MEMBERSHIP”で心豊かな社会を創る」と定義しています。さらに2030年の目指す姿として「VISION2030」を掲げ、その中で従来型のマーケティング活動がもたらしたとも言える社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」に着目し、解決に取り組むことを宣言しています。従来型マーケティングを変革し、循環型経済モデルへと転換することで、人々の幸せ・環境・社会と調和した脱炭素型で持続可能な経済モデル、ライフスタイルへの変革を通じ、世界の人々に心の豊かさを広げ、社会をより良くすることに貢献することを目指しています。

当社は存在意義・社会的使命を示す「ミッション」を定款に明記しステークホルダーに対して表明しています。

定款第2条 ミッション

「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」
メンバーズはマーケティングの基本概念を「人の心を動かすもの」と捉えており、インターネット/デジタルテクノロジーは「企業と人々のエンゲージメントを高めるもの」と考えている。メンバーズは企業と人々の自発的貢献意欲を持って組織活動に参加する“MEMBERSHIP”による協力関係づくりを支援し、マーケティングの在り方・企業活動の在り方を「社会をより良くするもの」へと転換する。そして気候変動・人口減少等の現代の社会課題に取り組み、自社のみならず取引先、生活者と共に、人々の幸せや環境・社会と調和した脱炭素型で持続可能な経済モデル、ライフスタイルへと変革することで、世界の人々に心の豊かさを広げ、社会をより良くすることに貢献する。

環境行動指針

1.マーケティングの在り方・企業活動の在り方を変革する

当社は企業と人々の自発的貢献意欲を持って組織活動に参加する“MEMBERSHIP”による協力関係づくりを支援し、マーケティングの在り方・企業活動の在り方を「社会をより良くするもの」へと転換する。

2.事業活動を通じて社会課題に取り組み、脱炭素社会を実現する

気候変動・人口減少等の現代の社会課題に取り組み、自社のみならず取引先、生活者と共に、人々の幸せや環境・社会と調和した脱炭素型で持続可能な経済モデル、ライフスタイルへと変革することで、世界の人々に心の豊かさを広げ、社会をより良くすることに貢献する。全人類の最大の課題である気候変動問題と、少子高齢化に伴う年金医療費問題、地方衰退による財政破綻問題に重点的に取り組む。温暖化が後戻りできないほど悪化しないよう排出するCO2を2030年までに半減させ、女性活躍や年齢問わず永く働ける環境づくり、地方雇用創出などに貢献できるよう具体的に行動する。

3.脱炭素DXの推進

DXの推進により業務プロセス・企業と顧客の関係性・ビジネスモデルを変革しつつ、脱炭素化を実現する。

4.環境保全活動

国際的環境規制ならびに国、地方自治体などの環境規制を遵守するにとどまらず、自社使用電力を100%の再生可能エネルギーとし、必要に応じて自主基準を策定して環境の保全に努める。

5.継続的な改善

環境におけるマネジメントシステム、各種制度を整備し、環境目的・環境目標を設定して、継続的な改善活動を実施する。

6.環境教育の推進

社員に対し環境に関する法令遵守、環境への意識向上、幅広い観点からの環境保全活動について教育する。

7.情報公開

本指針の内容および当社の環境に関する情報等、各ステークホルダーへの情報開示と積極的なコミュニケーションにより、相互理解と協力関係の強化に努める。

Members Story/VISION2030における持続可能社会の実現

当社は、VISION2030において「日本中のクリエイターの力で、気候変動・人口減少を中心とした社会課題解決へ貢献し、持続可能社会への変革をリードする」ことを掲げています。その実現に向けて、メンバーズグループが社会的価値を創出するための大方針として、次の2つに取り組みます。

1.ソーシャルクリエイター10万人を育成・輩出へ

「ソーシャルクリエイター」とはデザイン思考を持ち、ビジネスの推進や制度設計を通じて社会課題の解決を図ろうとするクリエイター(職人)志向性の高い人を指します。
一般に日本は総合職・マネジメント系人材が優れていると認識される傾向にありますが、環境変化が著しく、社会課題が複雑化している現代においては、自ら情報をキャッチアップし、デザイン思考で求められる価値を見出し、最適なアウトプットができるクリエイターこそが価値創造の源泉であり、その市場価値こそが高まるべきであると考えています。そして彼らが日本中で活躍し、主体的に社会課題解決型の取り組みを企画し、手掛けていくことが持続可能な社会の実現に最も重要です。
5GやAI/IoT等の技術進化が進む一方で、人口減少を背景に今後IT人材はますます国内で枯渇することが予想され、2030年には60万人が不足すると予測されています。そのためにメンバーズグループでは、自社での1万人の採用・育成に加えて、学生や同業他社、顧客を含めた日本中のあらゆる人々に自社のノウハウやナレッジ、教育プログラム等を提供し、ソーシャルクリエイター10万人を育成・輩出することを目標としています。

2.CSV経営を世の中に広め、100億ソーシャルエンゲージメントを創出する

メンバーズグループは事業活動を通して社会課題解決に貢献することで、社会的な価値と企業価値を同時に高める経営フレームワークであるCSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)を実践する企業を増やします。

現代の経済モデルや社会、あるいは地球そのものの持続可能性に対する人々の意識は高まり続けており、社会課題に向き合わない、または消極的な企業には生活者や投資家から厳しい目が向けられつつあります。またソーシャルメディアの普及により個人の繋がりが加速し、企業の社会的な評価は良くも悪くも容易に広まるようになりました。これからの経営において「経済価値と社会価値」の両立が企業の持続的成長に必要不可欠な要素であることは、多くの経営者の知るところです。

2015年9月の国連サミットで採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」を潮流として、日本企業には社会課題にアプローチする具体的な取り組みが強く求められています。しかし未だに価格や機能、情緒的なブランディングを訴求する一過性のマーケティング手法や大量生産・大量消費の時代を背景としたビジネスモデルにより収益を上げている企業も多く、本業を通じたサステナビリティに対する貢献は十分とは言えない状況にあります。

メンバーズグループはデジタルビジネス運用サービスの提供を通じ、大手企業、ベンチャー企業、地方中堅企業等の様々な企業に対して、ミッション・ビジョンや社会課題解決の取り組みを効果的に訴求するマーケティング手法の創造、プロダクト・サービス開発を支援します。
CSV手法の導入を推進し、企業とユーザーとのエンゲージメントを高め、高いビジネス成果・収益に繋がる事例を多数創出することで、ビジネスの在り方自体を持続可能社会に繋がるものへと転換していきます。具体的な指標としては2030年までに累計100億ソーシャルエンゲージメントの達成を目指します。
様々な企業がCSVを実践することで、ビジネスの在り方が「地球と社会をより良くするもの」へ転換され、それがさらに人々の社会貢献消費を促進する相乗効果を生み出すことで、企業の事業活動を通じて、様々な社会課題の解決や、持続可能な経済モデルを前提とした社会、心豊かな社会の創造に貢献できる世界を実現します。

環境マネジメントシステム

当社は環境に配慮した企業活動を推進し、その中で従来型のマーケティング活動がもたらしたとも言える社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」に着目し、解決に取り組むため、環境行動指針を定め、環境マネジメントシステムおよび管理体制を構築しています。

当社は環境マネジメントシステムの推進にあたり、環境保全の状況を毎年度分析・評価することにより、取り組みを持続的・効果的に実施します。

体制

環境マネジメント体制構築のため、環境に関する事柄全般を検討する横断的な組織としてサステナビリティ推進委員会を設置し、全社的な環境保全活動を推進しています。

環境マネジメントを含むコーポレート・ガバナンス体制

環境マネジメントを含むコーポレートガバナンス体制

環境マネジメント体制図

環境マネジメント体制図

環境マネジメント体制における会議体および役割

会議体および体制 役割
取締役会 当社の取締役会は、取締役7名から構成されており、定時の取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時で開催し、経営に関する重要事項の協議決定、業務執行の監督を行っております。
経営の基本方針『Members Story』に基づき協議・承認された気候変動課題を含む環境課題に関する取り組み施策の進捗を監督するほか、戦略・リスク管理・年間予算・事業計画の審議と指導、及び主要な資本支出・買収・売却を監督します。
また、少なくとも年に1回気候変動に関係する議題を取り扱います。
グループ経営会議 当社のグループ経営会議は、ミッションの実現に向け取締役会が決定した基本方針及び『Members Story』に則り、取締役会より委譲された権限に基づき、業務を執行します。原則として定時で毎月2回開催するほか、必要に応じて臨時グループ経営会議を開催し、グループ経営会議規程に基づき環境課題に対する具体的な取り組み施策を含む経営に関する重要事項の協議決定(取締役会決議事項を除く)、取締役会に上申する議題の細部の検討を行っております。
リスク・コンプライアンス委員会 管理部門担当取締役を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。メンバーはグループ執行役員によって構成されており、常勤監査等委員である取締役がオブザーバーとして参加します。
環境課題を含むリスク管理及びコンプライアンスに関する重点課題の策定及び目標達成に向けた課題について、四半期に1回以上協議、決定を行い、適宜取締役会に報告します。
サステナビリティ推進委員会 サステナビリティ担当取締役を委員長としたサスティナビリティ推進委員会を設置しております。メンバーはグループ執行役員によって構成されており、常勤監査等委員である取締役がオブザーバーとして参加します。
気候関連リスクと機会の評価及び管理や目標達成に向けた対応について、協議、決定を行い、少なくとも年に1回、取締役会に報告します。

法令遵守

当社では、関連する環境法令を遵守し、グループ一体となって環境負荷低減に取り組んでいます。2020年度は、法令違反に該当する事象は発生しておりません。
今後も既存の法制度への対応を継続するとともに、当社の事業活動において苦情や指摘等があった場合は、いただいた情報を基にその都度、状況の確認と迅速な対応を行い、また、実施した対策について説明いたします。

メンバーズの取り組み

当社は「地球温暖化および気候変動による環境変化」の解決に向け、当社自身が牽引役となり、脱炭素型で持続可能な経済モデル、ライフスタイルへの変革を実現させていくことを定款にも定め、解決に取り組むことを宣言しています。また、環境行動指針にも掲げているように企業活動の在り方を「社会をより良くするもの」へと転換すべく、当社自身が率先し、具体的な取り組みを行っています。

◆発電事業を行う子会社を設立し、非FIT太陽光発電所(※)を建設・発電開始

当社では持続可能な脱炭素社会の実現のため、発電事業を行う子会社「株式会社メンバーズエナジー」を、100%出資子会社として設立し、当社の事業活動において使用する電力を、自社で発電した再生可能エネルギーでまかなうことを目指して、千葉県長生郡睦沢町に非FIT太陽光発電所「メンバーズソーラー発電所」を設置しています。

非FITの太陽光発電所である「メンバーズソーラー発電所」は、農地での再生可能エネルギーの生産と農業を両立させる取り組みとして期待されるソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)を採用 しています。

メンバーズソーラー発電所_1
メンバーズソーラー発電所_2
  • 非FIT太陽光発電所 2012年7月に施行された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定める価格で電力会社が一定期間買い取ることを義務付ける制度。電力会社が買い取りに要した費用の一部は、電気使用者の料金に上乗せされて国民の実質負担になる全員参加型の制度となっています。FIT制度が適用された電力は上記制度の通り販売することとなりますが、FIT制度が適用されない「非FIT太陽光発電所」の電力は上記制度とは異なり国民の負担とはならず、かつ、環境価値を含めて小売電気事業者へ販売することができます。

◆2020年度のメンバーズ事業活動における再生可能エネルギー100%の達成

当社は、J-クレジット制度を活用した形で、2020年度におけるメンバーズグループ全オフィスと 社員の在宅勤務時の使用電力の100%再生可能エネルギー化を実現し、2022年末までに達成するとしていた目標を2年前倒しで達成いたしました。
https://www.members.co.jp/company/news/2021/0610.html

◆自社の非FIT太陽光発電所で発電した再エネ電気を社員に提供開始

自社の非FIT太陽光発電所で発電する再生可能エネルギーを使用した社員向けオリジナル電力プランを、自然エネルギー発電事業のリーディングカンパニーである自然電力株式会社と共同開発し、メンバーズグループ社員に向けて提供を開始しました。
メンバーズグループの社員は、自然電力が提供するメンバーズ社員向けオリジナル電力プランに電力契約を切り替えることで、特別割引と自社非FIT太陽光発電所で発電した電力を一部利用することができます。また、自然電力が提供する電力プランでは、電気代の1%を新しい発電所の開発に充て、追加的に発電所を増やす取り組みが行われており、利用と同時に再生可能エネルギーである自然エネルギーの発電所を増やすことに繋がります。
https://www.members.co.jp/company/news/2021/0928.html

◆『脱炭素DX すべてのDXは脱炭素社会実現のために』を出版

DXを通じた持続可能なビジネス成長と脱炭素を同時に実現するヒントを提供

企業経営者やDX推進責任者に向けて、企業がDXを通じて持続可能なビジネス成長と脱炭素社会の創造を同時に実現する「脱炭素DX」について、企業事例やどのように取り組むべきかをまとめた書籍『脱炭素DX すべてのDXは脱炭素社会実現のために』を出版。
https://www.members.co.jp/company/news/2021/0930_1.html

『脱炭素DX すべてのDXは脱炭素社会実現のために』

著:株式会社メンバーズ ゼロカーボンマーケティング研究会
出版社:プレジデント社

目次:
第1章/先進企業がこぞって「脱炭素化」するワケ
第2章/これからの生活者に選ばれるには
第3章/「脱炭素DX」でピンチをチャンスに
第4章/一挙公開! 3社の取り組み事例
第5章/あなたの企業の存在意義は?
第6章/変貌するキャピタリズム(京都大学大学院 諸富徹教授 特別寄稿)

◆サステナブルなオフィスづくりで地域共生と環境配慮を追求

日本全国にオフィスを展開し地方在住のクリエイターの心豊かな働き方の実現を推進するメンバーズでは、その土地ならではの特色を生かした地域共生型オフィスを社員の手で作り上げることを重要視しています。
120名以上の社員が在籍する「ウェブガーデン仙台」(宮城県仙台市)では2020年11月にオフィスリニューアルを実施し、環境問題の解決に貢献できる地元産の素材を用いた家具を配置する、有志によるDIYワークショップを行うなど、地域への愛着とともにエコやリサイクルへの意識を高めるサステナブルなオフィスづくりを推進しました。

・「ゴミゼロ木材」「リサイクル材」の地産地消

ウェブガーデン仙台のリニューアルでは、カウンター、ブックシェルフ、デスクに地元産のリサイクル資源を利用しています。
オフィス内の家具には、宮城県内の間伐材を多く用いた国産材「燻煙乾燥木材」を活用しています。森林から調達した製材品・丸太材は、製品として供給される前に約2週間かけて燻煙乾燥しますが、今回用いた木材の燻煙乾燥の過程では化石燃料を使わず、伐採の際に出た端材やおが粉(おが屑)を使うため、有害物質を一切排出しません。また、燻煙乾燥により生成された木酢液や燃焼後の灰は肥料として田畑に還すため、生産過程でゴミを極限まで少なくした「ゴミゼロ木材」となっています。
また、カウンターやデスクの一部には宮城県登米市で採石した玄昌石のスレートを利用しています。スレートは日本家屋の屋根や壁に用いられる薄い板状の建材で、今回のリニューアルにあたっては同市内の養護学校の屋根で使われていた素材を再利用しています。

上述の取り組みの他、社内におけるペットボトル利用の削減、ペーパーレス及びテレワークの推進など、企業活動のすべての側面において、脱炭素型で持続可能な運営を意識し実行しています。

当社は、このような社会に対して良いインパクトをもたらす取り組みをSocial Good Action(SGA)と称し、2030年までに累計100以上のSGAを実現させることを目標に、SGA+100プロジェクトを実施しています。

SGA+100プロジェクト

今後も環境問題を含めたあらゆる社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。

環境教育

当社は、VISION2030において「日本中のクリエイターの力で、気候変動・人口減少を中心とした社会課題解決へ貢献し、持続可能社会への変革をリードする」ことを掲げています。VISION2030の実現に向けて、全社員およびステークホルダーに向けた環境教育を実施しています。

・ゼロカーボンマーケティング研究会

メンバーズ ゼロカーボンマーケティング研究会を発足し、脱炭素・気候変動における社内外勉強会を積極的に開催しています。
2020年度:5回開催

・メンバーシップトレーニング(メントレ)

「会社はあるものではなく創るもの」とするメンバーズ全社員必須の研修プログラム。会社の成り立ちから現在に至るまでの過程や、今後のメンバーズを創るために欠くことのできないメンバーズの価値観や社員一人ひとりの考え方、取り組みを共有し、メンバーズが事業活動を通じてどのように社会課題の解決や脱炭素社会の実現に取り組むべきか、真剣に検討・ディスカッションします。

・Social Value Meeting

(1)Social Value Award
年に一度、会社創立の日に合わせて全国拠点の全社員が集合し、VISION2030の実現に向けた取り組み・活動について、事前エントリーから選出された方々が取り組みについての想い、プロセス、成果についてプレゼンテーションを行います。
当日は社員投票も含め全社員に最も共感された取り組みを表彰します。

(2)ワークショップ
プレゼンテーションを聞いて感じたことを基に業務を通して未来に対してどのような社会的価値を発揮していきたいか、そのためにどのようなことを宣言したいかを話し合うワークショップを実施します。

TCFD提言への対応