2016年1月21日(木)民間企業とNGO/NPOでShared Valueを考える

2016年1月21日(木)民間企業とNGO/NPOでShared Valueを考える

セミナー内容

「Creating Shared Value」略してCSV、日本語で「共有価値の創造」や「共創価値」と訳されるこの新しい経営戦略の考え方は2006年に米国マイケル・ポーター教授とマーク・クラマー氏共著「競争優位のCSR戦略」の論文で発表された経営概念となりますが、経営視点からだけでなくマーケティング視点に於いても「共有価値」の重要性が、フィリップ・コトラー氏の著作「マーケティング3.0」にも記されています。

前半では有識者の方々により、企業の新しいブランディングの考え方や先進事例に関してご講演を頂き、後半は、受講者の皆さまの参加によるワークショップを開催します。企業とNGO/NPOが社会課題への共通認識を持ち、その先で恊働事業を創出できる様な関係性を生み出す場作りを目指すことを目的とし、グループワークを通して、今後の協業可能性の議論を行う場を設けます。

イベント詳細

アジェンダ

13:30~13:40 受付
第1部~講演1~
13:40~14:10
「未来に選ばれる会社」とは
これからのCSR/CSVとは
概要 【講師】
株式会社オルタナ 代表取締役社長、編集長 森 摂 氏
第1部~講演2~
14:10~14:40
CSV取組紹介 概要 【講師】
株式会社伊藤園 常務執行役員、CSR推進部長 笹谷 秀光 氏
14:40~14:50 質疑応答
14:50~15:00 休憩
第2部~ワークショップ~
15:00~16:40
・グループワーク(企業とNGO/NPOとのShared Value創出のためのワークショップ) ・討議テーマ:
(1)地域創生、(2)子育て、(3)循環型社会、(4)介護・福祉、(5)教育・ESD、(6)食、(7)防災
・討議テーマに併せた社会的課題の共有~解決策検討の討議
▼詳細
・事前レクチャー
社会価値を組み込んだ事業型ソーシャルイノベーション概要
ーソーシャルイノベーションと社会的インパクトの創出について
ー企業が取り組む事業型ソーシャルイノベーションの価値と構築方法
ーオープンイノベーションと創発型事業開発の3つのポイント
・グループワーク
企業とNGO/NPOとのSharedValue創出のためのワークショップ
ーバウンダリー・オブジェクトの創出
ー課題領域における共通テーマの抽出
ーSharedValueとなる事業アイデアの形成
各グループ別成果発表 【ワークショップデザイン/進行】
NPO法人ミラツク 代表理事 西村勇哉氏
16:40~16:50 休憩
16:50~17:50 各グループ別成果発表
17:50~18:00 終了挨拶

※登壇者・タイトルなど変更になる場合もございます

日時・場所など

日時 2016年1月21日(木)13:30‐18:00(13:00受付開始)
開催場所 NATULUCK東陽町
江東区東陽3-27-32 玉河ビル5F
交通手段 地下鉄東陽町駅 徒歩2分
受講料 無料
定員 50名
対象 企業およびNGO/NPOのご担当者さま ※1社あたりのお申し込みは2、3名までとさせていただきます。 ※代理店、登壇者の同業にあたる企業の方のご参加はお断りさせていただいております。
主催 Shared Value Initiativeアフィリエイト(株式会社エンゲージメント・ファースト、株式会社クレアン、株式会社メンバーズ)(協力:株式会社re:terra、NPO法人ミラツク、株式会社オルタナ)

講師紹介

森 摂氏
(Keiko Iijima)
株式会社オルタナ 代表取締役社長、編集長 東京外国語大学スペイン語学科を卒業後、日本経済新聞社入社。流通経済部などを経て、1998年~2001年ロサンゼルス支局長。2006年9月、株式会社オルタナを設立、現在に至る。主な著書に『未来に選ばれる会社~CSRから始まるソーシャル・ブランディング~』(学芸出版社、2015年)等、訳書に、パタゴニア創業者イヴォン・シュイナードの経営論『社員をサーフィンに行かせよう』(東洋経済新報社、2007年)。一般社団法人グリーン経営者フォーラム代表理事。特定非営利活動法人在外ジャーナリスト協会理事長。
笹谷 秀光氏
(Keiko Iijima)
株式会社伊藤園 常務執行役員、CSR推進部長 東大法卒後、1977年農林省入省。環境省大臣官房審議官、農林水産省大臣官房審議官関東森林管理局長を経て、2008年退官。同年伊藤園入社、経営企画部長等を経て、2010~2014年取締役。2014年7月25日より現職。日本経営倫理学会理事。著書『CSR新時代の競争戦略 ISO26000活用術』(日本評論社・2013年)、『協創力が稼ぐ時代―ビジネス思考の日本創生・地方創生』(ウィズワークス社・2015年)。

お申し込み

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